5月10日、国連平和活動局に派遣されていた新井信裕1陸佐が吉田圭秀陸上幕僚長に対して帰国報告を実施した。新井1陸佐は、令和元年10月19日から令和4年5月8日までの派遣期間、ニューヨーク国連本部の国連平和活動局軍事部軍事計画課において、PKOの方針の策定や基準の設定、計画の作成に携わった。特に西アフリカのマリにおける国連マリ多面的統合安定化ミッション(MINUSMA)では昨年8月に現地偵察を行う等精力的に活動した。

　新井1陸佐は「約2年半の活動で国連が取り組む平和維持活動に貢献できたことは非常に嬉しく、多く学びを得たことに感謝いたします」と述べた。また「コロナパンデミックや、現地の不安定な治安情勢によってPKO要員の安全確保が課題となっている」と報告した。吉田陸幕長は「国連平和活動局で得た信頼は日本のプレゼンス、日本の戦略的価値を高めた」と評価。

　「国連平和維持活動の企画・実行というものに直接携わり、各国の軍人との間でしっかりとした調整能力を発揮した。これらを我が国の安全保障に役立ててほしい」と新井1陸佐の今後の活躍に期待をよせた。

　なお、防衛省・自衛隊は、国連の取り組む国際平和への活動に積極的に寄与することを目的に、2002年から延べ11名を国連事務局(ニューヨーク)に派遣している。現在も陸上自衛官と事務官それぞれ1名が、国際活動支援局特別活動部パートナーシップ課に勤務中である。

　第1師団(師団長・兒玉恭幸陸将=練馬)は3月23日、防衛省(市ヶ谷)において、令和3年7月1日からの大雨による災害派遣に尽力した功績により、岸信夫防衛大臣から第1級賞状を授与された。

　本表彰は、静岡県熱海市で災害派遣に従事した派遣部隊等に対し、民生の安定に寄与した功績を称えるもので、師団は31日間、延べ約1万5000人が、指揮所及び現地で活動した。

　ちょうど1か月前、本紙は統幕最先任主催の「統合下士官会同」を報じていました。

　 "さらなる最先任制度の発展へ「統合下士官会同」" と打たれた見出しの横では、陸(最先任上級曹長)・海(先任伍長)・空(准曹士先任)・統幕(最先任)の4人の最先任の皆さんが、一緒にカメラに納まる力強い連帯の姿があります。

　本紙は、 "各自衛隊の最先任制度は、その名称も歴史も異なるが、その目指すべき互いの目標は言うまでもなく、指揮官を適切に補佐し、部隊、隊員の士気高揚を図ることである" 、 "統合下士官会同の目的は、統合運用態勢の充実・強化に資するべく、最先任間における課題の共有、関係強化及び理解の促進を図ることにある" と強調。

　今回の会同を通じて、 "さらなる最先任制度の発展と准曹士の意識改革を進め,士気の高揚に一層奮励努力していくことを改めて互いに誓い合った" とその意義を挙げています。

　ところで、僕の手元にある「令和3年版　防衛ハンドブック」(令和3年3月　朝雲新聞社刊)によると、令和2年10月31日現在の数字ですが、自衛官総数は、23万1769人。うち幹部は4万2211人、准尉は4833人、曹士計18万4725人となっています。

　つまり、自衛隊組織の特性から幹部自衛官の人数は全体の18%に留まるのに対し、自衛官の82%と圧倒的に多数を占めているのは准曹士の皆さんなのです。仮に最新の人数を見ても、この比率が大きく変わることは無いと思います。

　各級幹部自衛官に求められる指揮官としてのリーダーシップやフォロアーシップ等の重要性については、改めて述べるまでもありませんが、今回の本紙の報道は、新入隊員を含め常日頃から沢山の隊員の皆さんに直接接する機会の多い、准曹士の先頭に立つ最上位職の最先任の皆さん達の果たす役割の重大さ、影響力の大きさを改めて認識させるきっかけになったのではないでしょうか。

　 "曹士を育成・牽引しシッカリまとめ、指揮官をキッチリ補佐する"

　本紙には、そんな各自衛隊部隊の最先任の皆さんが寄稿される、本紙ならではの名物連載コーナー「機略縦横」があります。

　同コーナーから見た最先任の皆さんの思いや自戒等の一端です。(筆者、抜粋)

　〇 "「面倒くさいと思うことこそしっかりやれ」を徹底して教えられた。班長から受け継いだ大切な言葉だ"

　〇 "役割を果たして行く上で必要な要素は、術科に関する高い知識技能はもちろんであるが、やはり、一番大切だと思うのは良好な人間関係を構築できる人間性とコミュニケーション能力であろうと改めて実感している"

　〇 "人知れずコツコツと頑張っている方に照明を当てることが私の役目の一つと考えています"

　〇 "想像もつかないあらゆる任務を遂行する為、夢をかなえる為の「備えよ」を伝えなければいけないと強く思っています"

　〇 "隊員に声をかけ、声を聴く、そして部隊指揮官を補佐して任務完遂に努める。隊員が任務完遂後に「充実感」と「笑顔」が残るように尽力する"

　〇 "私たちの世代から新しい世代に歩み寄り、ともに理解し合える関係を築き上げていく。

　そのために、私自身が常に価値観のアップデートを図り、固定観念や思い込みに縛られることなく、笑顔と本質を追求することを心掛けていきたい"

　〇 "部隊の現状を把握し、指揮官からは見えない部分(表面的・内面的)である制度や環境、服務等における現状を把握し、何が問題点なのかを下からの意見を吸い上げ指揮官に伝える。最先任同士お互いがお互いを尊重し信頼できる風通しの良い関係の構築が必要。吸い上げた現状、問題点を共有し、共に対処対策を考え隊員の心身の安定と環境改善等の方向性を導き出すとともに意見具申をし、少しでも結果を出すことが重要。これは部隊の団結・規律・士気に係る重要なことだと思います"

　〇 "状況の変化へ対応しながら延々と繰り返し伝え続け、心と身体へ染みつかせれば、互いの絆が深まり精強・即応へと繋がっていくと信じています"

　〇 "いかなる状況にあっても指揮官の補佐者として、「真の目的」を念頭に、部隊・隊員を「よく見て」「よく聴き」自分で何が出来るかを繰り返し自問自答する"

　〇 "「細部」にこだわり抜く姿勢と行動力をもって隊務にあたる。その一つひとつが責務を果たす為の試金石となり得ると言っても過言ではありません"

　〇 "隊員たちの先頭に立ち、各階級層のリーダーを育成し、そのリーダーが後輩を育成していく土台作りが必要。この育成に終わりはなく、世代が変わっても目指す所は変わりません"

　世界中が驚愕するロシアのウクライナ侵略、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射実験や核実験再開の動き、そして中国による執拗なまでの尖閣諸島・台湾・南シナ海等に対する一方的な現状変更の動き等、激動する国際軍情勢は予断を許しません。常に国民と共にある国民の自衛隊に対する国民の期待は、急速に拡大し複雑高度化して来ています。こうしたこと等も踏まえ、防衛省はじめ政府は、年内に新たな「国家安全保障戦略」・「防衛計画の大綱」・「中期防衛力整備計画」を策定するための作業を進めています。

　そうした真っ只中に在って変わらない自衛隊の根幹は「組織は人なり」、「隊員」です。

　今日も全国の陸・海・空の第一線の現場では、最先任の皆さんが、准曹士隊員の皆さんに声をかけ、声を聴き、とりまとめ、彼らとの全人間関係を基盤にした人材育成に努めていることと思います。自衛隊にはそうした最先任の皆さんの日々の積み重ねがあります。皆さんは、いかなる事態に際しても隊務全般について指揮官を万全の態勢で補佐すべく不断の努力を続けています。

　そんな皆さんの多大な尽力に改めて思いを馳せ、心から力いっぱいの声援を送りたいと思います。

　最先任の皆さん、頑張ってください!

北原　巖男(きたはらいわお) 元防衛施設庁長官。元東ティモール大使。現日本東ティモール協会会長。(公社)隊友会理事

変わりつつある産業構造

　多くの自衛官にとってなじみがないかも知れないが、現在は「第4次産業革命時代」が進展し、IOT、AI、ビックデータ、RPAなどの普及によって、DX(デジタルトランスフォーメーション)が益々加速している。また、昨今のウクライナ情勢などから「サイバー攻撃」も増加傾向にある。

　よって、これらの分野の技術保持者は "引っ張りだこ" で処遇も良くなる。産業構造が大きく変われば、就業者の構成比も変わるのであり、退職自衛官の再(再々)就職先もこれまでの第2次・第3次産業中心から変化する可能性もあるだろう。

見極める「3つのポイント」

　さて前回とりあげた「+アルファ」の核心に迫ろう。自衛官としての知識や経験以外、具体的に「資格」(スキルを含む)の何を選択すればよいかについては、一人ひとり違うのは当然である。雇用情勢が変化しつつあると言っても、従来の雇用機会が全くなくなるわけではないので、様々な情報を収集しつつ、自分に合った「資格」を選ぶことが大切なのだ。

　左図は、民間人を対象にして、「定年後に役立つ『資格』を見極めるための3つのポイント」として紹介されているものである。

　まずは、「資格」の需要があるかどうかである。せっかく取得した「資格」であっても、需要がなければ職を得ることは難しく、処遇も悪くなる。

　次に、「資格」の "社会的信頼度" である。現在、約3千ある資格は「国家資格」「公的資格」「民間資格」に区分される。一般には、民間資格よりは国家・公的資格の方が社会的信用度や知名度が高いものが多い。自分が挑む「資格」がどの分類に属するかを見極める必要があろう。

　最後に、最も大事な「自分の好きな分野かどうか」の判断である。好きでなければ長続きしないのは明らかだろう。

　定年後に自分がどのようなスタイルで働きたいのかを思い描きつつ、自分の好み、能力、経験などとマッチングするかどうかを見極める必要がある。

　出来れば、自衛隊の勤務経験を活かせる分野がいいが、全く別な分野にチャレンジするのも一案であろう。時々、現役時代のイメージと全く違う分野で大活躍しているOBに出会うことがあるが、案外、自分自身の潜在能力などは気がつかないものなのだ。

　スタートは早ければ早いほどいい。現役時代にその「資格」を活かせれば実績としてキャリア・アップに繋がる。

　情報は周りに溢れている。防衛省提供の職業訓練、援護協会の社会通信教育講座などに加え、インターネットで探せばこの種情報は必ず見つかる。まさに、「その気になるかどうか」にかかっているのである。次回、具体的なプランニングについて取り上げよう。

　「退職自衛官の再就職を応援する会」詳細と問い合わせ、本シリーズのバックナンバーはこちら。https://www.saishushoku-ouen.com/