自衛隊ニュース
防衛省団体傷害保険制度が50周年
慰霊碑参拝で安定維持運営を誓う
写真＝花輪を献花。左から内局の田中厚生課長、三井住友海上の傍島理事、弘済企業の関口社長
１９７５年に発足した防衛省団体傷害保険制度が、今年３月で５０周年を迎えた。４月１１日、各引受保険会社、制度取扱代理店の弘済企業および防衛省の関係者合わせて約７０名が、防衛省メモリアルゾーンで慰霊碑を参拝し、殉職隊員の御霊に哀悼の意を表するとともに、今後の制度安定維持運営の誓いを立てた。
黙とうに次いで、幹事保険会社と防衛省からそれぞれ挨拶があり、三井住友海上火災保険株式会社理事の傍島公務第１部長は、「日本国並びに日本国民の安全を守り、日々活動いただいている防衛省職員、自衛官並びにその家族の皆様を守るために、本日お集まりの関係者の皆様と一緒に、引き続き本保険制度をしっかりと運営し、さらに発展させていくことをお誓します」と述べた。防衛省内局の田中厚生課長は「自衛隊員が後顧の憂いなく、安心して任務に邁進できるよう、防衛省及び防衛省共済組合は、団体傷害保険制度を引き続き安定的に運営していく所存です」と述べた。
その後、代表者３名が花輪を献花。次いで各保険会社の代表、弘済企業専務、各幕厚生課長、その他の参加者が献花を行い閉式となった。昭和４０年代に、交通事故死者数が著しく増加したいわゆる「交通戦争」から隊員とその家族を守るために発足した防衛省団体傷害保険制度は、その時代に合わせて必要な保障の導入・検討がなされてきた。次の１０年、そして５０年も国防を担う隊員とその家族を守る制度として傍に寄り添っていくだろう。