第5旅団(帯広)は、12月22日、第12代旅団長・鳥海誠司陸将補の着任行事を行った。

　統合幕僚監部総務部(市ヶ谷)から着任した鳥海旅団長は、まず、帯広駐屯地の慰霊碑を参拝した後、司令部庁舎前において儀じようを受けた。帯広駐屯地体育館で実施した着任式では、参列した旅団隷下部隊に対して統率方針「使命を果たす」、要望事項「即応機動する旅団」「信頼される旅団」を明示するとともに、「諸官らと共に、現場で汗をかき、油にまみれる覚悟である」と述べた。その後、司令部庁舎内において記者会見及び司令部による現況の報告を受けた。

　第15旅団(那覇)は、12月22日、那覇駐屯地において、第8代第15旅団長・井土川一友陸将補の着任行事を行った。

　井土川旅団長は、統率方針を「国防の第一線旅団としての使命の完遂」とし、要望事項として「誇りと自覚」、「信頼とチームワーク」の2点を掲げた。

　着任にあたり井土川旅団長は、「『国防の第一線旅団』である第15旅団に所属し、国民、沖縄県民の皆様の期待に応えるという我々にしか果たせない使命に対して『誇り』を持ち、そして、その『誇り』に恥じない部隊として個人としての『強さ』を持ち続けなければならないという『自覚』を持ち、日々の任務、訓練にあたってもらいたい」と述べた。

　第15旅団は、新旅団長の指揮統率の下、国民の負託に応えられるよう日々任務に励んでいく。

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　12月22日、新たな駐屯地司令として川間信太郎(かわましんたろう)1陸佐が着任した。

　川間1陸佐は、第3代東北方面特科連隊長兼ねて第35代岩手駐屯地司令として着任し、慰霊碑へ献花して英霊に祈りを捧げるとともに、駐屯地各部隊長等の出迎えを受け初登庁した。

　連隊の着任式において、整列した部隊に対し東北方面総監部行政副長から紹介され、東北方面特科連隊長として着任した川間1陸佐は、何時如何なる場合においても困難な状況を克服しつつ、与えられた任務を完遂するため、「即動必遂」を統率方針とし、隊員に対して「プライドを持て」を要望した。連隊の隊員達は、統率方針・要望事項を具現するため、川間連隊長を核心に任務に邁進する決意を新たにした。

　川間1陸佐は佐賀県出身、防衛大学校(材物)42期卒業、平成10年3月に第9特科連隊に幹部候補生として配置され、17年3月:第9特科連隊第5大隊第10中隊長、19年3月:防衛大学校教官(横須賀)、19年8月:幹部学校指揮幕僚課程(目黒)、21年8月:第1地対艦ミサイル連隊第1中隊長(北千歳)、23年4月:統合幕僚監部運用部運用第1課(市ヶ谷)、25年3月:第4特科連隊第1大隊長(久留米)、26年8月:陸上幕僚監部運・情部運用支援課(市ヶ谷)、29年3月:幹部学校教育部(目黒)、29年8月:幹部学校付(海AC学生)、30年3月:教育訓練研究本部付(JAC学生)、30年8月:第15旅団第3部長(那覇)、令和2年9月:教育訓練研究本部総合企画部(目黒)、3年12月、東北方面特科連隊長兼ねて岩手駐屯地司令として着任した。

　沖縄、山口、広島県のみならず、東京や大阪等の大都会のみならず、全国一斉にです。

　新型コロナウイルス(オミクロン株)に感染する人たちが、猛烈な速さで急増しています。

　自衛隊員の皆さん・本紙読者の皆さんには、自分自身のため、家族そして仲間や周りの皆さんのため、医療従事者の皆さんの負担軽減や医療崩壊を防ぐため、国民のため、そして社会活動維持のため、改めて自分で出来る、部隊等で出来る感染防止措置の徹底に努めて参りましょう。

　こうした中、さまざまな感染防止措置を取りつつ全国各地で行われた成人式の模様が報じられています。インタビューに答えるマスク姿の新成人。彼らの思いや瞳を拝見していますと、何かとても眩しく、自然に「頑張れ!」とテレビに向かって声を出しています。

　しかし、新たに成人を迎えた人たちは、1995年から減少の一途をたどり、今年は120万人(男性61万人、女性59万人)と過去最低を記録とのこと。この数は、今年、後期高齢者入りする僕たち団塊世代が成人になったときの約240万人の2分の1の人数です。

　更にここで、コロナ禍の中での2020年の出生数を見ると、約84万人と1899年の調査開始以来最も少なく、2021年については、一段と減少して約80万人程度になるのではないか、場合によっては80万人を下回るのではないかと懸念されています。団塊世代の僅か3分の1の出生数なのです。・・・加速化する少子高齢化に身震いするを禁じ得ません。

　自治体の中には、成人を迎えた皆さんに祝福を送り励ましながらも、コロナ禍のため、やむなく成人式そのものは中止せざるを得なかったり、延期を決めているところもあります。

　全国或いは海外に派遣されている部隊等でも、新成人となった隊員の皆さんは、それぞれに何らかの形で、部隊長や上司・仲間の皆さんから、お祝いや激励を受けられていることと思います。

　厳しさを増し動きが激しい安全保障環境の下、防衛省・自衛隊の使命は益々複雑高度化し、その責任は甚大となって来ています。新成人隊員の皆さんは、そんな防衛省・自衛隊を、これから担って行かれる方たちです。

　僕は、防衛省・自衛隊のOBさらに国民の一人として、皆さんには、まず何よりも心温かい健全な成人社会人であっていただきたいと思います。そして、なかなかうまく言えないのですが、僕自身の拙い経験から、本来の自分が自分でなくなるようなことは断じてしないで頂きたいと思うのです。悪魔のささやきを自分が受け入れるためのエクスキューズを考え出すもう一人の自分でない自分には、何としても負けないでほしいのです。

　皆さん自身、これまでも社会生活を送る中で、「ああいう大人にだけは絶対になりたくない」とか、逆に「ああいう大人になりたいなぁ」と思ったことがあるに違いありません。

　そして、皆さんには、どんなときにも国民の負託に応え得る精強な自衛隊員として、日々研鑽に励み、謙虚さを忘れない逞しい隊員として成長して行って頂きたいと思います。

　毎年1月の成人の日と4月1日の新聞各紙(朝刊)には、大手酒造会社の大きな広告が掲載されます。以前は、今は亡き作家の山口　瞳さんが、山口さんの後は作家の伊集院　静さんが、新成人そして新入社員の皆さんに、熱いメッセージを贈り続けています。ご覧になった方もいると思いますが、今年(1月10日)の新聞広告です。

　「・・・泣いている人、悲しんでいる人、その人々に手を差しのべる勇気と力を持とう。価値はカタチもないし、金で手に入るものではない。地位や名誉や賞賛でもない。真の価値を探し、それを獲得するために生涯はある。上り坂と下り坂なら、上り坂を進め、追い風と向かい風なら向かい風に立ちなさい。そりゃ苦しいが、苦しい中に立ってみないと他人の気持ちはわからないし、自分の至らなさにも気付かない。若い時の辛苦には真の価値があるんだ・・・新しい君に乾杯だ。」

　いまから30年以上も前になりますが、僕の手元に山口　瞳さんが当時の成人の日(平成2年1月15日)の朝刊で、新成人に贈られたメッセージがあります。併せて紹介させてください。

　{…成人式を迎えた諸君!おめでとう。…ただひとつだけ、卑しい人間になるな、と言いたい。コソコソするな。思いやりのない、無神経な人間になるな。・・・君らの人生に乾杯だ。僕が言いたいのはただひとつ。卑しい酒を飲むな!」(いずれも筆者抜粋)

　今年は、僕が関わって来ている東ティモールも成人を迎えます。独立回復から20年、新成人隊員の皆さんと同期です。

　新成人隊員の皆さんそして東ティモールの皆さんに、心から力いっぱいのエールを送ります!

北原　巖男(きたはらいわお) 元防衛施設庁長官。元東ティモール大使。現日本東ティモール協会会長。(公社)隊友会理事

「働き方改革」の推進

　もう少し雇用環境の変化を整理しておこう。前回省略したが、1918年6月に整備された「働き方改革」関連法も我も国の雇用環境を大きく変えた。

　「働き方改革」は、我が国が「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面していることから、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることを目的としていた。

　改革は、「長時間労働の是正」「多様な働き方の実現」「正規・非正規雇用労働者の格差解消」の3つの柱で成り立っており、企業には「子育て両立支援」「女性活躍支援」「高齢者雇用」「外国人・障害者雇用」などを要求する一方、就労者にとってはワークとライフのバランスをとって自分に合った仕事を選択できるようになった。

「エイジフリー社会」

　「働き方改革」や「高年齢者雇用安定法」改正のような近年の雇用環境の大幅な変化や高齢化の特性などを踏まえ、「65歳以上を一律に『高齢者』とみるのはもはや現実的でない。年齢による画一的な考え方を見直し、全ての世代が人々の希望に応じて意欲・能力を活かして活躍できる『エイジフリー社会』を目指すべき」(得丸英司著「『定年後』のつくりかた」より)との考えがある。

　つまり、高齢者雇用には健康、意欲、能力などの面で個人差が生じ、多様性があることから、一律の処遇ではなく、成果を重視する評価・報酬体系を構築すべきというのだ。裏を返せばこのことは、健康面はもちろん意欲や能力のない者は評価されず、最悪、仕事にありつけないことを意味するのである。

コロナ禍の影響とポストコロナ

　さて実際には、高齢者の雇用環境を劇的に変化させるような現象がコロナ禍によって引き起こされてしまったことも事実だった。有効求人倍率が急減し、高齢者雇用にブレーキがかかった。

　しかし、生産年齢層の減少のような構造には変化がないことから、ポストコロナで景気が元に戻れば、「生涯現役社会」実現に再び拍車がかかり、高齢者雇用は相当回復するものと推測される。ただ、全般の雇用情勢から、少数精鋭の「ジョブ型」(仕事ファースト」がより進展し、高齢者雇用も意欲や能力が優先されると覚悟する必要があろう。

50歳代からの意識改革

　得丸氏はさらに、長寿最先進国の日本は、先人が辿ったことがない "わだち" のない道、つまり、「自ら進路を決める『自走人生』を歩まなければならない」として、誰でも、どこでも、様々な形態で能力や経験を複合的に提供するためには、定年前になって慌てても身につかず、「50歳からの意識改革」を提唱している。早めに「定年後」を準備すべきだというのである。

　私達「退職自衛官の再就職を応援する会」のメンバーも小平学校や各方面隊の業務管理教育において、「50歳代からの『自分磨き』」をメインテーマに講話を実施している。

　最近、自衛官の場合は50歳からの準備では遅いと思っている。その理由は、自衛官として育った経験や能力を有する人材と世間が求める人材がだんだん乖離し始めていると考えるからである。それでは具体的に何を準備すればよいのだろうか、などについては次回以降詳しく触れることにしよう。本シリーズもいよいよ核心に迫る。請うご期待。

　「退職自衛官の再就職を応援する会」詳細と問い合わせ、本シリーズのバックナンバーはこちら。https://www.saishushoku-ouen.com/