自衛隊ニュース
「衛生機能の変革」の中核に
衛生学校で２新規集合教育開始
合同教育開始式に臨んだ学生たち
陸自衛生学校（学校長・水口靖規陸将補＝三宿）は１月１５日、「衛生機能の変革」のための第１期集合教育「ダメージコントロール手術」、同「航空後送間救護」の合同教育開始式を同校で行った。
３文書受けて
二つの新規集合教育のうち「ダメージコントロール手術」は、戦闘外傷に対するダメージコントロール手術（＝ＤＣＳ、患者の状態を後送に耐えうるレベルまで安定化させる応急的手術）、およびダメージコントロール蘇生（＝ＤＣＲ、ＤＣＳを支えるための蘇生処置等）の知識・技術を修得させるとともに、チームとして任務が達成できる要員を育成する。
教育期間は約７週間。自衛隊中央病院（三宿）などから１０人（医官、看護官、准看護師）が入校した。
「航空後送間救護」は、同救護に必要な知識・技術を修得させ、同救護要員として島嶼間の患者後送に際しクルー単位で航空機に添乗し、救護を実施する要員を育成する。
教育期間は約８週間。自衛隊中央病院（三宿）などから５人（医官、看護官、准看護師）が入校した。
シームレスな医療・後送態勢を
開始式には、大友災害医療センター病院長、平山自衛隊中央病院副院長、菊池陸幕衛生部長らの来賓、水口学校長をはじめとする学校職員、入校学生の合わせて約５０人が出席。両集合教育の参加学生を代表して力武２陸佐（自衛隊中央病院）、和田３陸佐（同）がそれぞれ入校を申告した。
２０２２年１２月に策定された安全保障関連３文書の「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」は、第一線から最終後送先までのシームレスな医療・後送態勢の強化などを柱とする「衛生機能の変革」を提示している。
水口学校長は式辞で衛生学校が「衛生機能の変革」の実効性向上のための取り組みを進めているとし、「本集合教育はこれらの取り組みの中核であるとともに、最新の自衛隊衛生を象徴するものでありその期待は大きい」と述べた。
さらに、「（両集合教育による態勢強化は）前線で戦う隊員に勇気を与え、その家族に安心感を与え、日本の平和と安定に貢献することになる。諸官にはその先陣を切ってもらいたい」と学生たちを激励した。
衛生学校教育部教務班長の福留３陸佐は取材に対し「チームビルディングが重要。医師、看護師、准看護師の三つの医療特技を持つ隊員が一致団結しチームワークを持って処置することが求められる」と話した。
戦傷治療集合訓練も公開
有事想定し
陸自衛生学校は１月１３～１７日、「令和６年度戦傷治療集合訓練」を同校で実施。１５日、訓練の様子を報道公開した。
集合訓練では、有事を想定した収容所での戦傷治療をシナリオに基づいて行い、参加チームが統裁部の評価を受けた。陸上総隊と各方面隊（北方、東北方、東方、中方、西方）の衛生科部隊から６チーム（１チーム７人）が参加した。
１チームずつが順に、それぞれ異なる設定状況に対処した。体育館内に開設された収容所を想定した施設に３人の傷病者（人体シミュレーション模型）が相次いで運ばれ、隊員たちは負傷箇所・度合を目視等で確認。声を掛け合いながら、救急車（治療施設）に引き継ぐための応急治療を迅速に行った。
副課目として、別な場所では８人の負傷者へのトリアージ（傷病の状態に応じて治療の優先度を決める）も行われた。
訓練の立案・準備にあたった衛生学校企画室の田脇３陸佐は、「評価する運営側も育成することを目的とし訓練を準備した。また、人体シミュレーション模型を用い、これまで実現できなかった外傷に特化したリアリティーある状況を付与した。傷病者３名が到着するタイミングをばらばらにし、突発的な受け入れに対してしっかりと治療と後送の優先順位を決定し対応できるかを確認した」と話した。
取材を受けた西方チーム班長、香取陸曹長（４２即機連=北熊本）は、「時間差で患者が来る状況に対し、どう隊力を分散し運用するかを迷った。参加メンバーを中心に、他の小隊員に普及したい。また、成果を師団に持ち帰り、師団の中でも共有したい」と力強く語った。
吉田統幕長と豪軍司令官会談
インド太平洋に平和と安定を
握手を交わす吉田統幕長とジョンストン豪国防軍司令官
２月５日、吉田圭秀統合幕僚長は豪国防軍司令官のデイビッド・ジョンストン海軍大将と防衛省で会談した。ジョンストン司令官が昨年７月に着任して以降、参謀総長等会議で３度顔を合わせている他、ＶＴＣ（ビデオ会議）も含むとほぼ毎月１度は意思疎通を図っており、吉田統幕長は「これは同盟国の米国と同様の頻度であり、豪軍が自衛隊の同志国の中で別格の存在であることの証左だ」と述べた。さらに、中東や欧州と同様な事態がインド太平洋地域でも生起する可能性を排除できないとし、「インド太平洋の平和と安定の中核は、日豪米の３国間の協力関係にある」と強調した。ジョンストン司令官も「この地域において、日豪と米軍やインド太平洋諸国が協力して、より安全かつ安定した地域環境を実現していきたい」と応じた。