2006年7月15日 の記事
北朝鮮、ミサイル7発連続発射
防衛庁・自衛隊総力あげて警戒態勢
国連安保理に制裁決議案提出
北朝鮮は7月5日午前3時30分頃から午後5時20分頃にかけて計7発の弾道ミサイル(飛翔体)を発射した。
いずれもロシア沿海州南方の日本海に落下(図参照)、特に3発目のミサイルは「テポドン2号」(射程3500～6000km)で、発射に失敗した可能性が高い。他は、中・短距離型のノドンとスカッドミサイル。
日本政府は、ミサイル発射後、直ちに首相官邸に対策室を設置し、情報の収集や分析にあたった。また、防衛庁ではミサイル発射直後から額賀長官をはじめ防衛庁・自衛隊の高級幹部が次々に登庁、米軍からの早期警戒情報や三陸沖、日本海に展開している海自イージス艦からの情報を細かく分析するとともに万全の警戒態勢をとった。額賀長官は8年前の1998年8月、北朝鮮が「テポドン1号」を発射した時の防衛庁長官でもあり、その時の自らの経験を活かしながら陣頭に立って的確に隊員を指揮している。
政府は5日の安全保障会議で北朝鮮に対して(1)ミサイルの開発中止、廃棄、輸出停止、6カ国協議に早期かつ無条件に復帰(2)万景峰92号の入港禁止(3)北朝鮮当局の職員の入国を原則禁止(4)北朝鮮船籍の船舶の乗員の上陸を原則禁止(5)わが国の国家公務員の渡航を原則見合わせ(6)航空チャーター便の乗り入れ禁止、などの制裁措置を決定した。
また、日米英仏の4カ国は緊密に連携をとりながら北朝鮮に対する制裁決議案を国連安全保障理事会に提出している。
