握手を交わす中谷防衛相（右）とヨンソン国防相＝12月４日、防衛省で　

　１２月４日、中谷元・防衛大臣は防衛省で、スウェーデンのポール・ヨンソン国防大臣と会談を行い、防衛装備や技術協力、ＮＡＴＯを通じた協力等、連携強化を推進していくことで一致した。両国による防衛相会談は今年７月以来。

　スウェーデンは今年３月に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に正式加盟した。一方、日本は今年１０月にＮＡＴＯの国防相会合に初めて招待され、中谷大臣が出席した。中谷大臣は欧州とインド太平洋地域の安全保障は不可分との認識のもと、「ＮＡＴＯと日本を含む同志国との連携の重要性を改めて確認した」と述べた。続けて、「力による一方的な現状変更」は認められないとし、「特に最近の我が国周辺における軍事活動の状況は重大な懸念だ」と表明した。ヨンソン大臣も日本との連携は重用だと協調。日本のウクライナへの支援に謝意を示した。

最終章で共演する歌姫（左から清水１空士、三宅２海曹、鶫３陸曹）

　１１月１４日と１５日、防衛省・自衛隊発足７０周年を記念した「令和６年度自衛隊音楽まつり‐音　そこにある共鳴‐」が、東京都千代田区の日本武道館で開催され、リハーサル公演を含む全６回公演で約2万5000人の来場者を魅了した。

　陸海空自衛隊音楽隊による「サークルオブライフ」で静かに幕が上がる。国家斉唱を挟み、そこから各出演部隊が約２時間・全５章で圧巻のマーチング等を披露した。第２章では日米音楽隊が共演、ラヴェルの「ボレロ」で時代とともに強固になる日米同盟を力強い演奏で表現した。ゲストバンドは今年外交関係樹立７０周年を迎えたヨルダン軍の軍楽隊が初出場。航空中央音楽隊では今年4月に入隊したばかりの清水万里子１空士が澄み渡るソプラノを響かせた。今回は趣向を凝らし、公演ごとにリクエスト曲を募集したり、スマートフォンのライトで幻想的な演出をしたりと、観客も一緒に楽しめるようにした。また、記憶に新しいパリ五輪の自衛官メダリスト３名が登場して会場を沸かせた。

観閲式で巡閲を行う石破首相

　１１月９日、朝霞訓練場で「防衛省・自衛隊７０周年記念観閲式」が行われた。観閲官の石破茂首相は整列部隊約６００名を前に「私は諸官の先頭に立ち、日本国、国民を守り抜く覚悟だ」と訓示した。続く観閲行進では人員約８００名、戦車・装甲車約１０両、トラック等約４０両がその威容を誇り、上空では初参加の陸自ＵＨ‐２等ヘリが５機、空自Ｆ‐３５戦闘機等固定翼機７機が観閲飛行した。（次号で観閲式特集を掲載）

AFFJの参加者　前列中央に内倉空幕長（10月15日　都内ホテル）　

　１０月１５日から１９日にかけて、都内や入間基地で航空自衛隊７０周年記念行事が行われた。１５日は、都内のホテルで１９カ国２０名の空軍参謀長等を招へいして「ＡＡＦＪ（Ａｉｒ　Ｆｏｒｃｅ　Ｆｏｒｕｍ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ）多国間協議が開催され、インド太平洋地域における航空宇宙防衛力のあり方等について議論した。内倉浩昭航空幕僚長は壇上で、我が国周辺の安全保障環境や空自７０周年の歩みを説明し、同盟国や同志国との連携を呼びかけた。また、この機会に参加国全ての参謀長等と2国間会談を実施した。１７日は市ヶ谷からＣＨ‐４７で移動し、入間基地の見学やＣ‐２に体験搭乗した。エプロンには、空自７０周年を記念して塗装されたＦ‐１５等の航空機１３機や空自が保有する装備品が展示されており、各国参謀長等は熱心に説明を受けていた。またＦ‐３５が上空をローアプローチ飛行等して基地見学に華を添えた。

　10月1日に石破新内閣が発足し、第26代防衛大臣に中谷元・衆議院議員(高知1区・11期)が就任した。中谷大臣は昭和32年、高知市生まれ。昭和55年に防衛大学校卒業、陸上自衛隊に入隊。同59年に2陸尉で退官、政治の道を志し、平成2年の衆議院議員総選挙で初当選した。平成13年に防衛庁長官、防衛大臣は平成26年に続いて2回目。前回就任時の平成27年には平和安全法制の成立に尽力した。

　再び防衛省に戻ってきた中谷大臣を歓迎するかのような秋晴れの下、栄誉礼を受けた中谷大臣は多くの職員が待つ講堂に移動し、訓示を述べた。石破首相の指示に基づき、「防衛力の抜本的強化」「国民から信頼され、愛される自衛隊」「全ての自衛隊員が働きやすい職場環境の整備」に取り組む方針を示し、「皆様方の先頭に立って道を切り開き、共に努力して国を守るという崇高な使命を果たしていく覚悟です」と決意を述べた。

　9月21日の午前中から北陸地方を中心に記録的な大雨が降り、1月の地震災害から復興を目指す石川県能登半島では、河川の氾濫、浸水被害、土砂崩れ等の被害に見舞われた。

　9月21日10時50分、気象庁は、警戒レベルが最大の「大雨特別警報」を石川県に対して発表。同日11時18分に陸上自衛隊第14普通科連隊長(野田哲徳1陸佐=金沢)は、石川県知事からの輪島市等における豪雨のための人命捜索救助活動に係る災害派遣要請を受理した。現在、陸自空自が約1,400名態勢で輪島市、珠洲市、能登町で懸命な活動にあたっている。21日の臨時会見で木原稔大臣は「引き続き全力を挙げて対応していく」と述べた。【活動実績】人命救助62名、情報収集(航空機及び地上部隊)、給水支援約34t、物資輸送8.5t(糧食、飲料水、携帯トイレ、衛生用品等)、道路啓開約1,000m(国道249号と県道52号等)　※9月24日時点

　9月12日、木原稔防衛大臣は、防衛省でアンティ・ハッカネン・フィンランド国防大臣と会談を行った。日フィンランド防衛相会談は2年振り。木原大臣は、フィンランドがロシアによるウクライナ侵攻を踏まえて、2023年4月、北大西洋条約機構(NATO)に加盟したことに対して支持を表明した。また、2019年に署名した「日フィンランド防衛協力・交流に関する覚書」に基づいて防衛協力・交流が進展していることを歓迎するとともに、「防衛装備移転及び情報保護の枠組み構築に向けた検討を進めるために協力していくことを確認し、今後の両国の防衛協力・交流に弾みをつけたい」と述べた。「防衛装備品・技術移転」協定が締結されれば、北欧諸国とはスウェーデンに続いて2国目となる。

　ハッカネン大臣は「両国は、安全保障環境でも共有できる部分がある。NATOの新しい加盟国として、アジア諸国や日本との防衛協力・交流を深めていきたい」と述べ、両大臣は、防衛協力・交流の更なる深化に向け、一層緊密に連携していくことで一致した。

　8月7日と8日に「こども霞が関見学デー」が各府省庁で行われ、防衛省では小中学生と保護者が各日で40名ずつ参加した。装備品見学、儀仗訓練見学等を体験し、子供たちは普段はなかなか入ることができない省内で特別な夏休みの1日を過ごした。

　「よく来てくれました」。笑顔の木原大臣が出迎えて一人ひとりと握手。職員や報道陣がいっぱいの大臣室で目を丸くする子供たちと、それ以上に固い表情の保護者たち。大臣の優しい語り口調で緊張もほぐれ、質問タイムでは積極的に手が挙がった。「航空宇宙自衛隊の任務内容は?」、「北朝鮮からミサイルを撃たれた時は緊張しますか?」といったものから、「何で自衛隊はシマシマの服(迷彩服)を着ているのですか?」「どうして防衛大臣になったのですか?」といった素朴なものまで、どれも分かりやすく丁寧に答えていた。

　約20分間の "大臣表敬" はあっという間に過ぎ、最後は全員が笑顔で記念写真に収まった。

統合幕僚監部はこのほど、令和5年度における自衛隊の災害派遣及び不発弾等処理の実績を公表した。

　沖縄県や茨城県で被害をもたらした台風6号および13号、九州北部や秋田県における大雨災害、北海道や群馬県で発生した鳥インフルエンザ、佐賀県で発生した豚熱、長野県等数県で発生した山林火災等、昨年度も多くの災害派遣に出動した。中でも、今年元旦に最大震度7を記録した能登半島地震に係る災害派遣は、8月5日時点でも活動を継続している。

【災害派遣】

　令和5年度の災害派遣件数は387件で、直近3年間ではほぼ同じ数だ(表参照)。なお、令和2年度に530件を超える高い水準なのは、新型コロナ関連活動を含むため。5年度内訳では全体の9割が急患輸送で352件、その中で南西諸島や長崎の離島、小笠原諸島が大半を占める。消火活動は9件で過去5年間では令和元年度の46件を最多に減少傾向にある。捜索救助活動は9件で例年と同程度。最後に、活動人員についてだが、5年度は1万3000人で計上している。少なく感じるかもしれないが、これは能登半島地震が活動中で含まれていないためだ。参考までに、東日本大震災があった平成23年度は1074万人、熊本地震があった平成28年度は85万人だった。

【不発弾処理】

　陸上で発見された不発弾等処理件数は全国で2348件で処理重量は約37・5トンだった。そのうち沖縄県は441件、約19・7トンで重量は全体の約53%を占めた。海上では3年振りに機雷処理が行われ2個処理した。また、魚雷・爆雷・爆弾・砲弾等は195個で過去5年間で最大の約4・1トンを処理した。

「厳しい任務を完遂するための飽くなき練度向上と人材育成を」ーー。島しょ侵攻等各種事態での高い機動性が期待される陸自の新輸送機Ｖ２２「オスプレイ」の計画されていた１７機の第１ヘリコプター団（団長・廣瀬敏彦将補）への配備が完了し７月１１日、千葉・木更津駐屯地で納入完了式が行われた。

　　「飽くなき練度向上を」団長

　木更津駐屯地の滑走路や格納庫内に多くのオスプレイを見掛け、陸自の新たな輸送戦力となる同機の配備が完了したことを印象付けた。

　納入完了式には、オスプレイを配備する１ヘリ団隷下の輸送航空隊隊員をはじめ、防衛省内局・陸自関係者、米軍・米企業関係者ら約２００人が出席。

　整列した隊長・姫野智一１陸佐以下の輸送航空隊隊員に対し、廣瀬団長は訓示で、力強く方針を示した。

　団長は、ロシアのウクライナ侵攻など国内外の情勢が厳しくなっていることを踏まえ、「政府は与えられた任務を完遂することとができる強靭な陸上自衛隊の創造に取り組んでいるところであり、ヘリコプター団としても各種事態における統合・共同の作戦運用の実効性向上を主眼として輸送航空隊の戦力化、移駐等の体制移行等に取り組んでいる」と述べた。

　また「従来の航空機にない革新的なティルト・ロータ‐機構を持ち唯一無二の性能を有するＶ２２を装備する輸送航空隊は、陸上防衛力における機動展開能力の一翼を担い、平素から有事に至るまでの各種事態に即応し任務を完遂することが求められている」とし、「今後、水陸機動団等と連携し、島しょ侵攻事態等の各種事態における機動展開や国民保護、第規模災害における人命救助、住民の避難等、さまざまな場面での活躍が期待される」と語った。

　さらに、「各種事態等への抑止及び対処の実効性向上のため、Ｖ２２の戦力化を引き続き推進し、厳しい任務を完遂するための飽くなき練度向上と人材育成を行っていかなければならない」と強調。「いついかなる状況においても確実に任務を完遂し得る『国民から信頼され愛される強靭な輸送航空隊の育成』のため、姫野航空隊長を核心として、隊員一丸となって全身全霊職務に邁進することを要望する」と求めた。

　納入完了式終了後、滑走路に目を転じた。訓練飛行を終えたオスプレイが「任務を果たさん」と声を発するかのように、真っ直ぐ、力強く迫ってきた。

　　巡航速度はＣＨの1・7倍

　米軍輸送機Ｖ２２は、２０１４年に日本への導入が決まった。

　２０２０年３月、１ヘリ団隷下に輸送航空隊が新編され同７月、１機目を受領、今年６月、１７機目を受領した。１７機は第１０７、第１０８両飛行隊に配備された。

　巡航速度は現在の主力輸送ヘリコプター、ＣＨ４７「チヌーク」の１・７倍（時速約４６５キロ）、航続距離は２・５倍（約２６００キロ＝機内増槽タンク有）。機内搭載重量はＣＨと同じ約９１００キロ。

　固定翼機（双発機）と回転翼機（ヘリ）を合体させたような独特なフォルムが特徴。離着陸時は機体双方のナセル（エンジン部、プロペラ装着）を垂直にして上昇、下降し、飛行時は水平にして飛ぶ。

　オスプレイの愛称は、急降下して魚などを取るミサゴを意味する。

　自衛艦隊(司令官・齋藤聡海将)は、創設70周年を迎えた7月1日、横須賀基地に停泊中の護衛艦「いずも」の格納庫において記念式典を行った。自衛艦隊は、護衛艦隊、航空集団、潜水艦隊、掃海隊群、海洋業務・対潜支援群、開発隊群、艦隊情報群を隷下に持つ海上自衛隊最大の部隊。水上艦艇約80隻、航空機約190機、潜水艦約20隻を保有し、海自隊員全体の3分の2にあたる約2万8000人が所属する。式典は、海上幕僚副長(海幕長代理)、米第7艦隊副司令官(司令官代理)、横須賀市長、OB等、部内外から約150名が参列した。

　齋藤司令官は式辞で「『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けて、同盟国、同志国と共同して平和と安定に寄与して参ります」と述べた。海幕長祝辞は真殿知彦海幕副長が代読し、「隊員諸官においては、海上自衛隊の作戦の中枢にいるという強い責任感のもと、引き続き高い勤務意欲を維持し、与えられた任務に真摯に取り組み、その使命を確実に遂行することを期待します」と述べた。また、同じ横須賀に所在する米第7艦隊の司令官式辞はエイミー・バウアンシュミット副司令官が代読し、「日米同盟は今後も繁栄し続け、ともに前途の難局を乗り越え、両国のみならずこの地域の全ての国々の方々の安全と繁栄を確保するため、日米の力を発揮していきたい」と述べた。

百数十名収容可能な第1作戦室

　6月27日には、作戦行動を指揮する「海上作戦センター」の内部が報道陣に初めて公開された。自衛艦隊司令部以下6つの主要な司令部を集約し、2020年10月から運用を開始。庁舎は地上6階、地下2階構造で、地上に比べて2倍の広さがある地下には、約1000平方mの「第1作戦室」がある。正面の大小十数個のモニターには、作戦状況が一目でわかるような図面等が映し出される。モニター前にはV時型のテーブル、その後方にはイスやテーブルが多く並べられており、事態発生時には24時間態勢で百数十名が任務に就くことができるという。

意思疎通わかりやすく

　記者会見を行った齋藤司令官は「同じ建物に集約したことで、各司令官や各幕僚同士の意思の疎通がわかりやすくなった」と述べ、それが早い意思決定に繋がっていると説明した。今後は、大規模または長期間の作戦に対応するために、宿泊施設や食堂等を拡充していく予定も明かした。また今年度末に創設予定の、陸海空を一元的に指揮する「統合作戦司令部」との連携についての質問には、これまでに演習等で調整を行って来ているとし、「設立までに課題を一つひとつ潰すことで良い関係を築きたい」と答えた。

第34普通科連隊(連隊長・兜智之1陸佐=板妻)の自衛官候補生課程教育隊は6月3日、東富士演習場において約25キロの徒歩行進訓練を実施し、徒歩行進能力の向上を図った。
　当日、候補生達は背のうを背負い小銃を携行した重装備で、起伏ある演習場内の経路を行進規律を厳守し力強い足取りで黙々と行進した。
　終盤では遅れる者もいたが、班長の声掛けや同期と励まし合いながら歯を食いしばって目的地を目指し、無事の完歩を果たした。
　行進終了地点では兜連隊長をはじめ候補生の家族、自衛隊家族会及び3・4月に自衛官候補生を板妻駐屯地へ送り届けた地方協力本部地域募集事務所の所員等が出迎え、激励を受けた候補生たちは疲れを吹き飛ばし清々しい笑顔を見せていた。
　到着後は石田教育隊長に対する終了報告の後、家族会会長からの激励品の贈呈、最後に兜連隊長が訓示し激励の言葉を述べた。また、久しぶりに会った家族は、目を潤ませながら逞しく成長した候補生の労をねぎらっていた。

5月20日、令和6年度遠洋練習航海部隊(司令官・西山高広海将補)の練習艦「かしま」「しまかぜ」に乗り込んだ初級幹部約190名を含む約570名が、約6カ月にわたる世界一周の航海に出た。出国行事が行われた東京・晴海ふ頭には鬼木誠防衛副大臣、増田和夫防衛事務次官、酒井良海上幕僚長、穂坂泰外務政務官、国会議員ら部内外の多くの来賓を迎え、隊員家族・友人らを合わせた約550名が詰め掛けた。前夜からの雨は、幹部自衛官としての新たな船出を祝うかのように行事前にぴたりとやんだ。
　鬼木副大臣は訓示で「将来、海上自衛隊の中枢を担う幹部自衛官としての素地をこの航海で確立すること」「国際感覚を養い広い視野を身につけるとともに、日本の代表として訪問国との更なる友好親善を増進すること」を要望した。
　その後、穂坂外務政務官の祝辞等が続き、西山司令官が鬼木副大臣に出国報告を行った。実習幹部らは会場を囲むようにして見守っていた来賓や家族の前を敬礼しながら回った後、「かしま」のタラップを一歩一歩登っていった。正午ごろ「しまかぜ」「かしま」の順に離岸、「いってらっしゃい!」「がんばってこいよ!」等激励を受けながら帽振れで見送られた実習幹部。覚悟を決めてまっすぐ前を見つめる者、不安で涙を浮かべる者、笑顔の者、その表情は様々だったが、半年後は誰もが一人前の幹部自衛官としての自覚を胸に、精悍な顔つきで再びこの日本の地を踏むことになるのだろう。
　遠洋練習航海は、江田島の幹部候補生学校を卒業した初級幹部に対して行われるもので、昭和32年以降毎年実施されており、今回で68回目。今年度は西回りで世界を一周し、遠洋練習航海部隊としては50年振りに南アフリカ喜望峰を経由する。175日間で11カ国12寄港地を巡り総航程は約6万5000キロ、帰国は11月11日を予定している。

4月25日、防衛省講堂において「航空自衛隊70周年記念式典」が行われた。式典には防衛大臣をはじめ防衛省・自衛隊の高級幹部、JAXA理事長、各国駐在武官等を来賓として迎え、航空自衛隊主要部隊の指揮官や東京近郊部隊の幹部らが参列した。冒頭、約300名の参列者は1954年の創設以来の殉職隊員437柱と、先般の海自ヘリ衝突事故の犠牲者に対して黙祷を捧げた。
　式辞で内倉浩昭航空幕僚長は70年の歴史を振り返り、「航空自衛隊はその時代時代において求められる役割を果たしてきた」と述べ、「今後宇宙領域における作戦を航空作戦と並び立つ主要な任務と位置づけ、『航空自衛隊』という名称を『航空宇宙自衛隊』と改称することを予定している。その名に相応しい組織となれるよう引き続き『空の守り』と『宇宙空間の安定利用』に寄与する任務を実直に遂行していく」と誓った。木原稔防衛大臣も訓示で「諸官の日々の努力が新たな航空自衛隊の歴史を刻んでいく」と激励した(18面に関連記事)。

4月5日、防衛大学校(久保文明学校長=横須賀市)は、鬼木誠防衛副大臣出席の下、令和6年度入校式を記念講堂にて行った。今年は女子学生94人を含む本科第72期生518名、本科留学生22名及び留学生を含む研究科学生75名の計615名が入校した。
　式典のなかで鬼木防衛副大臣は、防衛省・自衛隊は防衛力を抜本的に強化し、国民の命と平和な暮らしを守り抜く重責を担っていること等に触れ、「防衛力の中核となる存在として国民から高く期待されています」と入校生を激励するとともに、「ハラスメント防止を率先できるリーダーの資質をしっかり身に着けて下さい」と要望する等の訓示を述べた。
　また、久保学校長は、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の中、「自衛隊に対する期待は高まっていますが、同時に責任も増しています。ぜひともこの期待に応えるべく、精進して頂ければと思います」と式辞を述べた。さらに、来賓代表として南雲憲一郎統合幕僚副長の代理として登壇した南川信隆統合幕僚監部防衛計画部長が、防衛大学校は「戦略的リーダーシップ」の素地を学ぶ我が国唯一の学校であることを踏まえ、「防衛大学校時代に「MVP(エム・ブイ・ピー)」すなわち「Mission(使命感)」、「Vision(構想力)」、「Passion(情熱)」という3つのリーダーシップの要素を磨いてもらいたい」と吉田圭秀統合幕僚長の祝辞を代読した。
　その後、校内の陸上競技場において在校生による観閲式、儀仗隊によるドリル演技が行われ、新入生の晴れの門出を祝した。

防衛医科大学校　203名が入校

防衛医科大学校(福島功二学校長=所沢市)で4月8日、医学科第51期、看護学科第11期の入校式典が挙行された。
　令和6年度は、医学科83名、看護学科(自衛官候補看護学生)75名、看護学科(技官候補看護学生名簿)45名の計203名が防衛医科大学校に入校。
　本年度の入校式では、増田防衛事務次官、上田陸幕副長、真殿海幕副長、小笠原空幕副長、今井統幕首席後方補給官(統幕長代理)、小川防衛監察監、鈴木自衛隊中央病院長、針田衛生監といった省内来賓が出席した。省外来賓では、芳賀国立障害者リハビリテーションセンター総長、小村西埼玉中央病院長、赤津所沢市医師会会長、長谷防衛医学振興会会長などが参加した。
　福島学校長による学生への任命の後、代表学生が「防衛医科大学校生たるの名誉と責任を自覚し、日本国憲法、法令及び校則を遵守し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身をきたえ、知識をかん養し、政治的活動に関与せず、全力を尽して学業に励むことを誓います」と宣誓した。
　福島学校長の式辞、増田防衛事務次官の訓示、今井統幕首席後方補給官(統幕長代理)の祝辞を、新入生たちは緊張した面持ちで、真剣に聞いていた。
　入校生と在校生の連帯感の醸成のために、今年度から新たに在校生代表歓迎の辞、入校生代表挨拶も行われ、新入生が入校した実感をより一層得られる一日となった。
　厳粛な雰囲気の中、入校式は最後まで無事に執り行われた。

週末の陽気で、待ち侘びた桜の蕾が一気に開き始めた4月1日、期待と不安に胸を膨らませた若者たちが人生の新たな一歩を踏み出した。防衛省では661名が入省し、全国の機関等で入省式が行われた。それぞれが決意を胸に社会人としてのスタートを切った。

　4月1日、防衛省市ヶ谷庁舎講堂で事務官等の入省式が行われ、本省採用73名(男性44名、女性29名)が参加した。
　国歌斉唱に続き、辞令の交付および服務の宣誓を代表者が行った。式開始前から緊張の面持ちだった新規採用者たちも、服務の宣誓を行う時には引き締まった表情となっていた。防衛大臣訓示は、三宅政務官が代読。「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、防衛省を選んだ皆さんの覚悟に心から敬意を表します」と述べ、「防衛省自衛隊は国民の信頼があってこそ活動ができるということを忘れない」「気概を持って常に新たなことにチャレンジしてほしい」「自分の心身を大切にし、仲間と助け合ってほしい」等と要望。最後は「どんな業務も国を守ることに繋がっている」と述べ「その享受を胸に秘め常に謙虚な姿勢を忘れずに全力で業務に臨んでほしい」と激励した。
　式後は、代表して2名が報道陣からのインタビューに答えた。住田慶太郎さん(防衛政策局運用基盤課)は「職責を全うする熱意を持って、国民のため最大限の努力をしていきたい」と抱負を述べ、伏見比那子さん(防衛装備庁装備政策部装備政策課)は「外交面の努力だけではなくて、自国の安全を自ら保障する必要があると思ったので志望した」と入省の動機を語ってくれた。
　今年度の防衛省全体の事務官等の採用者数は661名で、本省以外での採用者については全国約150カ所の機関や部隊でそれぞれ入省式が行われた。

陸上自衛隊中央音楽隊(隊長・志賀亨1陸佐=朝霞)は3月17、18の両日、能登半島地震被災地の石川県輪島、珠洲両市を訪れ、7カ所の避難所で音楽演奏を実施。復興を支援した。
　演奏を行ったのは指揮官で副隊長の柴田昌宜2陸佐、ボーカルの鶫真衣3陸曹ら13人。各会場でそれぞれ約40分間の演奏を行い、被災者を励ました。
　輪島市では河合小学校など、珠洲では正院小学校などで演奏。市民ら約500人が聴き入った。市民からは「地震以来一度も泣けなかったけど、今日は涙がいっぱい流れました。心が浄化されたように感じます。今日は来て下さってありがとうございました。感謝しております」と記された手紙も届けられた。
　3月18日には、空自ブルーインパルスも能登上空を飛行した。

名寄

地域と連携

　名寄駐屯地(司令・藤田明大1陸佐)は1月29日～2月11日の間、北海道下川町で開催された「第50回しもかわアイスキャンドルミュージアム」に協力。第3即応機動連隊第4普通科中隊(中隊長・遊佐崇1陸尉)がメインオブジェを製作した。

　約2週間の製作期間中、常時氷点下10度を下回る寒さの中、1日約10名が設計図に基づき寸法を確認しつつ重機で集めた雪をチェーンソーやスコップで削り、全力で製作にあたった。

　入口には来場者を出迎えるウェルカムアーチを、メインステージ上にはスノーブロックを積み上げ、独創性あふれる雪のオブジェを製作した。メインオブジェは、中央部に映像を投影する雪のスクリーンを、両脇には階段を製作して、上部から会場と街の景色を一望できる高さ10メートルの雪像を完成させた。

　開催当日のメイン会場では、約3500個の氷でできたアイスキャンドルを丁寧に配置し、夜の訪れとともに次々に火がともされた。

　キラキラとともる琥珀色の柔らかな光に包まれる中、引渡し式が行なわれ、遊佐中隊長から下川町長へ製作した各種雪像が引き渡された。

　会場には多くの町民や観光客が訪れ、幻想的な雰囲気の中、雪のスクリーンに映し出されたオーロラの放映、数多く立ち並ぶ出店やアイスキャンドルの火付け体験などを楽しんだ。

　雪像製作の作業隊長を務めた刈田友和1陸曹は「作業の進ちょくが心配であったが、灯りがともり完成した会場を見て、大きな達成感を得た」と安どの表情を浮かべた。

　2日目のフィナーレでは、冬の澄み切った夜空に色とりどりの花火が打ち上げられ、街一帯がアイスキャンドルの柔らかな光に包まれた。

遠軽

　第25普通科連隊(連隊長・谷口慎1陸佐=遠軽)は2月10日、第61回もんべつ流氷まつりのメイン氷像「ノートルダム大聖堂(フランス・パリ)」を制作し、紋別市に引き渡した。

　氷像制作は2年ぶり。紋別市内の池で作られた天然氷を積み重ねたものをノミやチェーンソーで削り、建物の細部や装飾を精巧に再現、高さ14メートルと見上げるような大きさとなった。

　氷像の前には氷のステージを制作し、歌謡ショーをはじめとした各種イベントが開催できるようにした。ノートルダム大聖堂が今年のモデルに選ばれたのは平和の祭典であるオリンピックが今年の夏にパリで開催されることから。

　もんべつ流氷まつりは流氷が海を埋め尽くした2月10日から12日の3日間開催され、各種イベントのほか、夜間には氷像のライトアップも行われ、多くの市民や観光客でにぎわった。

20連はスキーW杯で

　第20普通科連隊(連隊長・武田宜則1陸佐)は1月13日から22日までの間、山形市の蔵王ジャンプ台、アリオンテック蔵王シャンツェにおいて開催された「FIS女子スキージャンプワールドカップ2024蔵王大会」を支援した。

　本支援は支援隊長(本部管理中隊長・深瀬3佐)以下37名が参加し支援内容は飛距離判定、スタート補助、競技会場及びコースの整備・維持、応急救護、気象計測と多岐にわたった。

　支援隊は大会役員と綿密な調整を実施し、順調に作業を進めた。特に急斜面での作業を行う際、互いに声を掛け合いながら安全管理に留意しつつ、確実に作業を進めた。

　初めて支援に参加した本部管理中隊・有路1士は、「初めてのジャンプ支援で分からないことが多く戸惑いましたが、先輩の助けもあり安心して作業することができました。自分たちが整備したジャンプ台で国際大会が行われていることに感動しました」と支援を振り返った。

　支援隊は、急変する山の天候に対応し献身的な支援を行って、大会の安全かつ円滑な大会運営に寄与した。

(雪まつり等支援は4面にも掲載)

　第2普通科連隊(連隊長・末本紀彦1陸佐)は1月28日から2月12日までの間、関山演習場及び新潟県杉ノ原スキー場において、令和5年度東部方面部隊スキー指導官養成集合訓練を担任した。

　本教育は東部方面管内の各部隊から選抜され、かつ素養試験に合格した49名の隊員が参加し、12名の教官班による充実した指導体制の下、訓練が行われた。

　学生たちは斜面技術を始め、遭難者救助要領、スキー行進、宿営等、各科目及び学科における本質の理解と指導要領を約2週間に渡って学び認定試験に臨んだ。

　2月12日に行われた徽章授与式において、指導官として必要な識能を満たした合格者に対し、担任官(=連隊長)より徽章が授与され、44名の部隊スキー指導官が誕生した。

　2月12日から26日まで、自衛隊中央病院の医官等4名がフィジー共和国軍のブラックロック基地で衛生分野の能力構築支援を行う。フィジー軍の要請によるもので令和4年に続いて2回目。今回の目的は、現地において国連PKO派遣要員に対する野外衛生訓練の教官を育成することにあり、あわせて太平洋島嶼国では初めて、女性が紛争予防や平和構築に参画するWPS(女性・平和・安全保障)の観点からセミナーを実施する。

　8日には派遣要員の田中雄也1陸佐(中央病院)、黒木裕道1陸曹(衛生学校)、松沢朝子インド太平洋地域協力企画官WPS国際連携調整官、新田大道インド太平洋地域参事官付らが鬼木副大臣に対して出国報告を行った。鬼木副大臣は「諸官の経験に基づくプロフェッショナルな知見を共有して来てほしい」と激励した。

　1月23日からの大雪のため、名神高速道路の岐阜県関ケ原ICから滋賀県堺付近で約5キロ、車両約1200台が立ち往生。24日午後3時に岐阜県知事から第10師団長に対して災害派遣の要請がされた。速やかに部隊を派遣し、午後5時45分には第35普通科連隊の初動対処部隊(ファスト・フォース)35名を含む約300名が関ケ原IC付近で活動を開始した。人力による除雪、乗員に対する水や食料等の配布を行い、民間車両640台を救出。夜通しの活動により、翌25日午前4時、滞留が解消されたことから撤収要請を受け、活動を終えた。

　1月1日午後4時10分ごろ、石川県能登地方を震源とする最大震度7(マグニチュード7・6、深さ約16キロ)の地震が発生。防衛省は陸自中部方面総監(伊丹)を長とする統合任務部隊(JTF、陸海空自衛隊約1万人態勢)を編成し、凍てつく寒風の中、全力で災害派遣にあたっている。

救助、啓開、各種支援

　1日午後4時45分、石川県知事から陸自第10師団長(守山)へ、また4日午前9時には富山県知事から同師団長へそれぞれ災害派遣が要請された。

　要請を受け、陸海空3自衛隊が各種活動にあたっている。主な活動では、空自輪島分屯基地へ住民最大約千人を受け入れた。護衛艦「ありあけ」搭載のSH60ヘリが妊婦1人を含む4人を搬送。陸自中部方面航空隊(八尾)のUH1ヘリ、空自小松救難隊のUH60ヘリが患者、孤立者を搬送。陸自35普連(守山)、14普連(金沢)が患者、避難者の搬送を実施した。空自の捜索犬も現地に入り、高齢女性の救出に貢献した。

　9、10日には即応予備自衛官、予備自衛官が活動に加わった。中部方面区の21府県から医師、看護師の予備自衛官など最大約100人が招集されている。

　木原防衛大臣は5日の臨時記者会見で、「引き続き要救助者の方々のために全力を尽くし、被災者の方々に寄り添ったきめ細やかな生活支援活動を関係省庁や自治体と連携して迅速かつ強力に推進してまいります」と語った。

　活動態勢(11日現在)は隊員が約6300人。艦艇9隻。航空機約40機。

　活動実績(同現在、延べ)は以下の通り。【人命救助】498人【衛生支援】診療約420人、患者輸送約470人【輸送支援】糧食約48万1千食、飲料水約41万7000本、毛布約1万3700枚、燃料1万7700リットル等【給食支援】約1万5600食【給水支援】約1130トン【入浴支援】入浴約8300人【道路啓開】県道1、6、52、57,266,285,249各号の一部区間。

　12月13日、吉田圭秀統合幕僚長はアニル・チョーハン・インド国防参謀長を防衛省に公式招待した。同国参謀長の公式招待は初めて。吉田統幕長は日印防衛協力が陸海空各軍種間の共同訓練を通じて強固になっていることに加え、今年9月に初めて行われた統合幕僚協議について「我々統幕とインド統合参謀本部とのパートナーシップが確立された」と歓迎した。チョーハン参謀長も「この数年間に2国間の軍種間交流が数倍に拡大している」と同意し、「新たな領域、宇宙・サイバー分野での協力を進めていくことも重要だ」とさらなる関係強化に期待感を示した。

　12月18日は、米輸送軍のヴァン・オヴォスト司令官と防衛省で会談を行った。同軍司令官の来訪は約11年ぶり。冒頭、吉田統幕長は11月末に発生した米軍オスプレイ墜落事故について、犠牲者と家族への哀悼の意を表した。吉田統幕長は「国際安全保障の重心がインド太平洋地域に移ってきている」と述べ、「我々にとって最大の焦点は、我が国周辺地域においてウクライナと同様な深刻な事態を抑止することだ。このため我が国の防衛力を抜本的に強化すると共に日米同盟の抑止力・対処力の強化が喫緊の課題だ」と強調した。オヴォスト司令官も「この地域における平和と安定、繁栄をしっかりと確保していくために必要なのが日米同盟だ」と同調した。