8月20日、東部方面隊(総監・冨樫勇一陸将)は、イオン株式会社(吉田昭夫社長)、イオンリテール株式会社(井出武美社長)及びイオンモール株式会社(大野惠司社長)の3社と「大規模災害時等における連携強化に関する協定」を締結した。グループ全体の約2万店舗から得られる情報力を活用し、より迅速で効果的な災害対応を目指す。

　具体的にはイオンが独自に持つ災害報告システムの情報を共有し、自衛隊の持つ情報と合わせて災害対応に活かす。自衛隊施設よりも多い店舗から得られる情報の活用で、より細かく高精度な被害予想ができると期待をかける。また、施設を自衛隊の活動拠点や給水・入浴支援等の生活支援拠点に活用したり、国・自治体の要請に基づいた物資輸送協力を行う。

　朝霞駐屯地内の東部方面総監部で行われれた締結式で冨樫総監は、「情報の共有および、被災された方々や我々の活動地域の近くに拠点を作れるというのは極めて重要だ」と述べ、「今後も訓練等のあらゆる機会を通じて、協力関係をさらに深化していきたい」と挨拶した。イオン3社を代表して宇治知英イオンリテール株式会社南関東カンパニー支社長は、「平時からの防災・被災への備えや取り組みと、大規模災害時等が発生した際の災害応急対応が円滑に実施できるよう、4者の知見や強みを生かした協力・連携を行っていきたい」と述べた。

　自衛隊とイオンとは、2012年に陸自補給統制本部と、2023年に中部方面隊と大規模災害時の連携に係る協定を締結。さらに今年度中の北部方面隊、東北方面隊、西部方面隊との協定締結に向けて現在調整中だという。これまでも東日本大震災での店舗駐車場の提供、2016年熊本地震、2019年東日本台風等で資器材や支援物資運搬の協力等連携を続けてきた。

　モンゴルへの衛生分野における能力構築支援は、2012(平成24)年に同国の国防・法執行機関職員統合病院を新設するための協力事業から始まりました。

2021(令和3)年8月の第6回事業からは「大量傷者受入訓練」を焦点として実施し、2024(令和6)年5月の派遣事業として、モンゴル軍が独自に「大量傷者受入訓練」を計画・実施できることを目標に訓練しました。

　また、同年7月の招へい事業として、自衛隊中央病院の「大量傷者受入訓練」の研修により、5月の訓練のフォローアップを実施しました。

　本事業に主務者として参加することができ、多くのことを学びました。

　モンゴルと日本は、言語、文化及び歴史の違いはありますが、モンゴル軍中央病院職員と自衛隊中央病院職員がそれぞれの国民のための組織であること、人命に係わる衛生科職種であるという共通点がありました。

　私は、自衛官として、災害派遣、平素の職務等から学んだことをモンゴル軍中央病院の職員の方々に一つでも多く伝えたいと思い訓練に参加しました。モンゴル軍中央病院職員の方々が我々の助言を速やかに受け入れ、向上のため努力する姿を見て感動しました。モンゴル軍中央病院職員の方々と自衛隊の派遣隊員が「モンゴル軍が独自に大量傷者受入訓練を実施する」という同じ目標を目指し、達成することができたと思います。

　今後、モンゴルへの衛生分野における能力構築支援は、専門家交流へとつながる予定です。本事業で学んだことを今後の職務へ活かしていきたいと思います。

モンゴル軍の研修担当者の感想

【坂口1尉】

　中央病院の大量傷者受入訓練が、モンゴル軍の方々の疑問解決やブラッシュアップにつながる研修となるよう取り組みました。研修中は多くの質問があり、モンゴルで5月に実施した訓練終了後も関心は高く、主体的に取り組む姿から、我々も充実した支援が出来たことを実感しました。能力構築支援事業が無事に完遂でき安堵するとともに、本事業に関われたことを誇りに思います。

【元永1尉】

　中央病院の大量傷者受入訓練において、モンゴル軍中央病院の方々の研修を担当しました。第9回事業から携わり、モンゴル軍中央病院の方々の訓練に対する士気の高さを強く感じました。今回の訓練においても、熱心に研修する姿に感銘を受けました。モンゴル軍のニーズに出来る限り答えるべく、研修内容等の調整を行い、能力構築支援の集大成となる訓練完遂に寄与できたと感じています。

　ソマリア沖アデン湾で海賊対処を行う水上・航空部隊が拠点とする、ジブチ国際空港の警備や基地業務等の任務にあたった、第21次派遣海賊対処行動支援隊(21DGPE)司令の鈴木攻祐1陸佐以下5名が、8月23日に森下陸幕長に対して帰国報告を実施した。

　東部方面隊を基幹とする第21次隊は、約半年間の任務を全うし、8月上旬に中央即応連隊(宇都宮)を基幹とする第22次隊へと引き継いだ。

　森下陸幕長は「ジブチ周辺でいろいろな事象が起きている緊張感を直接感じながらよくやってくれた。部隊に帰ったら、今派遣の教訓をフィードバックして部隊勤務に活かしてほしい」と労った。

　8月23日、国連三角パートナーシッププログラム(TPP)において、インドネシアに教官として派遣されていた隊員らが森下陸幕長に帰国報告を行った。報告を行ったのは、教官団25名を代表して、団長の玉置宏行2陸佐以下4名。6月下旬から8月初旬まで約1か月半、インドネシア・ボゴールの平和安全保障センターで、インドネシアや周辺国の工兵要員に対して教官として養成することを目的に、PKOにおけるインフラ整備、宿営地等の建造等に必要な知識・技能を修得させた。

　真っ黒に日焼けした隊員を見て笑顔で労いの言葉をかけた森下陸幕長。「君たちが頑張ってくれたおかげで、日本そして陸上自衛隊の貢献を印象付けることができた」と労った。

　教官団長の玉置2佐は「匠ジャパンとして6カ国16名の学生を弟子として無事に育てられました」と成果を振り返った。また教官団要員の坂本3佐は「国際社会で日本が貢献する一助となることができてよかったです」、同じく石神1曹は「初の海外派遣で貴重な経験をさせてもらい個人としても成長できたと思います」、同じく教官団要員の高柳3曹は「言葉が通じなくても信頼関係は築けるということを実感することができました。大変充実した貴重な経験をすることができました」とそれぞれ充実した派遣期間を振り返った。

　8月22日、国連南スーダン共和国ミッション(UMISS)の第17次司令部要員として、約1年間現地に派遣される陸上自衛官が森下泰臣陸上幕僚長に出国報告を行った。派遣されるのは皆川桃子3陸佐(施設幕僚)と大沢寿克3陸佐(情報幕僚)の2名。これで自衛隊が派遣中の同司令部要員6名のうち、女性自衛官は航空運用幕僚と副参謀長補佐の2名を合わせて3名となった。

　森下陸幕長は「任務遂行はもちろんのこと、日本人として真心を持って現地の人と接し、日本は素晴らしい国であることを伝えてほしい」と述べるとともに、皆川3佐には「司令部要員の半数が女性となる。これまでの研修で修得したWPS(女性・平和・安全保障)の知識を現地でも普及してきてほしい」と激励した。

　UNMISSは現在日本が要員を派遣する唯一の国連PKOで、平成29年5月に陸自施設部隊の派遣が終了した後も、司令部要員の派遣は継続している。平成23年当初は3名、同27年から4名、今年4月からは副参謀長ポスト1名を含む6名体制となっている。