意識

　まず初めに、今年1月に発生した能登半島地震における被災地域の一日も早い復旧をお祈りするとともに、長期にわたる災害派遣活動に従事された隊員の皆様に敬意を表します。

　さて、我々は事が起これば速やかに展開し、任務を確実に遂行する能力を求められています。

　その中で重要となってくるのが今現在どのような能力があり、何が出来て何が出来ていないのかを理解し、出来ていない能力を付与または伸ばしていかなければなりません。

　ただ、日々変化する世界情勢や戦い方、編成装備の中で人は失敗を恐れ、実績のある従来のやり方を続けてしまうことがあります。

　従来のやり方を否定するつもりはありませんが、さらに効果的で現実的な行動をする為には何をしたらよいのか思考を巡らせ、時には若い人の意見を聞き、新たな発想で企画していくことも重要です。

　その結果として上手くいかなかったことがあったとしても、次に繋がる気づきが得られたなら、それは成功だと思っています。

　時間の無駄とか、そんな訓練は意味が無いとか思うことが無駄であり、失敗という概念を打ち消し、実行する意識を持つことが重要だと思っています。

3カ国間協力、引続き強化

　7月18日、吉田圭秀統合幕僚長は、防衛省においてチャールズ・Q・ブラウンJr米統合参謀本部議長とキム・ミョンス韓国合同参謀議長と共に日米韓参謀総長等会議を行った。会議にはサミュエル・パパロ米インド太平洋軍司令官とポール・J・ラカメラ国連軍兼米韓合同軍兼在韓米軍司令官およびリッキー・N・ラップ在日米軍兼第5空軍司令官も同席した。日米韓の制服組トップと在日・在韓米軍司令官、そしてこの地域を担任する米インド太平洋軍司令官という顔ぶれが一堂に会し、朝鮮半島とインド太平洋、それらを超えた地域における3カ国間の安全保障協力を深化させるための具体策について協議した。

　会談冒頭、吉田統幕長は「グローバルな安全保障環境は悪化の一途をたどっている」とし、「今こそ日米韓の強固な結束を内外に示すことが地域の平和と安定にとって極めて重要だ」と強調。昨年8月の日米韓首脳共同声明に基づいた、「北朝鮮のミサイル警戒情報をリアルタイムで共有するメカニズムの始動」、「複数年にわたる3カ国共同訓練計画の策定」、「宇宙・サイバー領域も含む新たな日米韓共同訓練『フリーダムエッジ24』の実施」を歓迎した。

　会談後、3者は共同声明を発出。北朝鮮が進める核・弾道ミサイル計画やロシアとの軍事協力を非難した。また中国が南シナ海及び地域全体で進める不法な海洋権益に関する主張に対し、「いかなる力による一方的な現状変更の試みにも反対する」と表明した。また、台湾海峡の平和と安定の維持が重要であると再確認し、「台湾に関する我々の基本的な立場に変更はなく、両岸問題の平和的な解決を促す」とした。3カ国で安全保障協力を引き続き強化することで一致、来年は韓国で日米韓参謀総長等会議を開催することで合意した。

　また、前日の17日には吉田統幕長はキム韓国合同参謀議長と個別に会談を行った。日韓での参謀総長級の会談は約8年ぶり。吉田統幕長は「自衛隊と韓国軍の単なる関係改善ではなく、日韓防衛協力の新たな高みを目指す記念すべき第一歩だ」と述べた。

能登半島地震でも被災者支援に機能発揮!

　防衛省職員生活協同組合(以降「防生協」)は、自衛隊員の協同互助組織として昭和38年に創設以来、本年で61年が経過致しましたが、この中で、組合員の更なる利便性向上のために新たに設置した「コールセンター(埼玉県所沢市)」が、試行期間(令和4年7月～令和5年6月)を経て、令和5年7月1日から本格的に運営を開始し、1年が経過しました。

　組合員の皆様からも、「窓口まで行く必要がないので便利になった」、「対応が迅速で助かった」等の肯定的かつ好意的なご意見をいただいております。特に令和6年1月に発生した能登半島地震においては、最寄りの駐屯地等に配置している地域担当者が道路損壊等により部隊を訪問できなくなり、代わりにコールセンターが被災した組合員の災害共済金の請求手続きの窓口となり、迅速な災害共済金の支払いに機能を発揮しました。

　以下、これまでコールセンターを運営してきた成果の概要と、今後の展望等について説明致します。

運営成果の概要

　〇問い合わせ件数

　試行期間から本格運用を通して、年間の問い合わせ件数が1万件を超える数値で推移しており、組合員の中にコールセンター制度が着実に普及・浸透してきているものと評価しています。

　〇内容別問い合わせ件数

(令和5年7月～

令和6年6月)

・加入申込関連‥約4300件

・共済金請求関連‥約3700件

・解約、脱退関連‥約1200件(加入申込関連の内数)

・その他の問い合わせ‥約1100件(加入申込関連の内数)

　〇上記の内、弊組合が担当者を配置していない分屯地や分屯基地等に所属する組合員からの問い合わせは18分屯地等からあり、全体に占める割合は小さいものの、一部組合員の利便性向上に寄与していることが窺えます。特に先般の能登半島地震のような大規模災害発生時において大変有効であることが確認できました。

　〇問合せ件数を、組合員の区分別に見ると、「退職組合員」からの問い合わせ及び対応件数が約9300件あり、また、従来は各駐屯地等の窓口担当者が実施していた現職組合員への対応をコールセンターが処置した件数が約1000件あることから、窓口や本部職員の負担軽減に繋がっているものと捉えております。

今後の展望等

　〇現在、コールセンターで勤務する職員は6名で朝8時30分から夕方5時までの間で開設しています。今後は、組合員の更なる利便性の向上と対応の充実に向けて、勤務員の拡充を図るとともにコールセンターの開設時間を延長する等、交代勤務制の導入を含めて検討を進めて参ります。

組合員様へのメッセージ

　〇今年7月から、若年定年を迎えられる自衛官の方に向けて、現職時代の生命・医療共済と同じ保障が60歳まで得られる新たな制度として「延長プラン60」を開始し、申込を6月から開始しました。

　健康的な不安が顕在化しやすい定年後の不安軽減の効果が、従前より更に高まったと考えておりますので、退職者生命・医療共済と併せて是非ともご利用いただきたいと思います。

　〇昨年、創設60周年を記念して新デザインのロゴを採用する等、ブランドを刷新しましたが、新聞各紙への広告や窓口における広報により、逐次組合員の皆様に愛着を持っていただいてきていると感じています。

　引き続き共済制度の更なる充実を図りつつ、「防衛省唯一の職域生協」としての使命を自覚し、組合員の皆様に寄り添い、お支えして参ります。