2018年8月15日 の記事
美ら島レスキュー2018 <15旅団>
県内108機関、約1千名が参加、県・旅団の災害対処能力を向上
本訓練は、マグニチュード9・0の大規模地震及び10mを超える大津波による被害を想定し、初動対処や人命救助、炊き出し支援、インフラ復旧等の図上訓練及び実動訓練、訓練研究会を通じて、防災関係機関及び在沖米軍との連携を強化するとともに、沖縄県及び旅団の災害対処能力を向上させた。
また、今年は新たな取り組みとして、県の災害対策本部を県庁に設置し、よりリアルな訓練を行った。
第15旅団長の原田陸将補は「大規模災害が沖縄で発生した場合、少なくとも発災後3日間は県内のアセットのみで最大限のことをやらなければならない。沖縄にいる私たちが頑張り、救える命をしっかり救えるよう、県と協力しながら、それを実現できる体制を作っていきたい」と述べた。また、県の池田知事公室長は「沖縄は離島県なので陸路による応援が望めない。大規模災害が起きた時には県内のあらゆる機関が協力して対応する必要がある」と述べた。
第15旅団(旅団長・原田智総陸将補=那覇)は、7月18日、19日の両日、那覇駐屯地及び沖縄県庁において、沖縄県との共催による災害対策訓練「美ら島レスキュー2018」を行った。訓練の規模は年々大きくなっており、今年は県・陸海空自衛隊・在沖米軍・消防・自治体等108機関、約1000名が参加した。