2019年10月1日 の記事
「管理職向け」働き方改革講演会
防衛省で約600人の管理職が聴講
防衛省人事教育局主催の管理職向け働き方改革に関する講演会が8月29日に本省市ヶ谷で開かれた。部外講師として公益財団法人21世紀職業財団の伊岐典子会長を招き、「ワーク・ライフ・マネジメントによる働き方改革の実現」をテーマとして、働き方改革の必要性や多様な人材活用の重要性を訴えた。
今回の講演は、特に管理職を対象としたものであり、高橋事務次官をはじめ、湯浅陸幕長、山村海幕長、丸茂空幕長、武田装備庁長官ら省幹部をはじめ、防衛大学校等の近隣機関も含め、主に管理職に就く約600人が出席し、資料に目を落とし、メモを取りつつ熱心に聴講した。
講師によれば、今、働き方改革が求められている背景には、少子高齢化による人口問題という構造的な問題に加え、イノベーションの欠如による国際的にも低い我が国の労働生産性といった問題がある。長時間労働や画一的な働き方の結果、健康被害(過労死)や低い生産性、多様な人材の活躍や新しい価値観への対応が課題となっており、超過勤務を前提とした働き方は限界を迎えていると指摘する。働き方改革とは、多様性を組織の力にする取組み、組織の生産性、創造性の向上と、個人の働きがいの向上を図るために必要であるとし、自身が仕事と育児を両立してきた体験談を交えつつ、熱意を持って管理者が率先して取組むことの重要性を訴えかけた。
特に、本講演会の中では、各機関の長が多く参加していたことから、組織の風土を変えるためにはトップの意識改革が重要であり、トップはそれを思うだけでなく、自分の言葉にして広く発信しなければならず、それを継続的に行わないといけないということを強調した。
講演の後の質疑応答では、鋭い質問も投げかけられるなど、盛況のうちに幕を閉じた。