ゲッキー)
国際社会で、米中が激しいぶつかり合いをしていますね。先日、米国が主催した「民主主義のためのサミット」のニュースを見ましたが、改めて民主主義ってなんでしょう?

宇都)
世界には、私たちのように国民の自由や権利を尊重し、選挙によって代表を選ぶ「民主主義国」と、軍政や党の独裁によって国民を厳しく管理・統制する「非民主主義国」があります。2000年以降、この割合は民主主義国の方の数が優っていたのに、2019年にその数は逆転しました。更には、コロナ禍により「非民主主義国の方が、有事において国民をコントロールしやすいため、制度的に優っている?」という風潮まで出てきました。

ゲッキー)
中国は非民主主義国の代表格ですよね?彼らはどのように主張していますか?

宇都)
中国は先日、唐突に「中国の民主」という白書を発表し、その中で「専制と民主は矛盾しない。専制の実行は民主を実現するためのもの」と誤魔化していますね。もちろん、民主主義の形態は、その国の歴史や文化、宗教や価値観によって、一律なものではありません。しかし、香港の民主化運動を警察力によって弾圧したことや、チベット民族やウイグル民族への強制労働・文化教育の禁止・強制避妊を行っていることは、内政の範疇として許容できるものではありません。これらは明かな人権侵害であり、彼らが民主主義を標榜することに対しては、国際社会から強く非難されるべきです。

ゲッキー)
中国の人権問題に対して、米国を筆頭に複数の国々が北京オリンピックの「外交ボイコット」を表明しましたね?日本はどうすべきだと思いますか?

宇都)
米国以外にも、イギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド(コロナを理由)がボイコットを表明していますね。一方でフランスや韓国はボイコットに慎重な姿勢を見せていて、民主主義国側の結束の乱れが懸念されます。岸田総理は「適切な時期に、国益に照らして自ら判断する」と答弁していますが、日本が判断する際には「人権」だけでなく、尖閣問題やその他の安全保障に関する懸念事項を念頭に入れ、キッパリと「政府の代表としての公式な要人を送る環境にはない」と表明すべきです。時期についてはギリギリにならない方が良いでしょう。

ゲッキー)
「民主主義のためのサミット」には、招待されなかった国や、民主主義国家?と首を傾げたくなる国も入っていましたね?どうご覧になりましたか?

宇都)
今回のサミットは、あくまで米国が自分たちの自己基準で開催したもので、その判断基準には疑問があります。今回のように、こちらから「あなたの国は、私たちと価値を共有できる国ではないので、招待しません」というような線引きをすべきではないし、それこそ中国を利することになるでしょう。FOIPのように、広く門戸を開いて排除をすべきではなかったと思います。また、自らの民主主義の在り方についても議論するサミットにしていくべきです。民主主義とは完璧な制度ではなく、常により良いものとなるような継続した努力を必要とするものです。

ゲッキー)
日本が世界の民主主義をリードしていけたらいいですね。
　　
　宇都隆史(自由民主党参議院議員、前外務副大臣、元航空自衛官)
　昭和49年生まれ、鹿児島県出身。平成10年に防衛大学校卒業(第42期)、航空自衛隊入隊。平成19年に政治の道を志して退官。平成22年自民党比例区で参議院議員に初当選。