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自衛隊ニュース   1042号 (2021年1月1日発行)
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関越自動車道における大雪に係る災害派遣
 12月16日、日本海側を中心とした大雪の影響により、新潟県内の関越自動車道で多数の車両が立ち往生する事態が発生。立ち往生解消の見込みが立たないなか、ドライバー等への救援物資の供給が必要となり、12月17日14時26分、陸上自衛隊第30普通科連隊長(新発田)は、新潟県知事から「救援物資の配布等に係る災害派遣」の要請を受け直ちに出動し、昼夜問わずの活動を実施。立ち往生車両のドライバー等への水・食料・燃料・毛布の配布、輸送支援、安否確認(自衛隊は上り車線を担当、下りはNEXCO東日本)を行った。活動部隊は、第30普通科連隊(新発田)、第2普通科連隊(高田)、第48普通科連隊(相馬原)、第12後方支援隊(新町)、東部方面後方支援隊(朝霞)等約430名。
 12月18日22時46分、車両の立ち往生が解消したため、第30普通科連隊長は、新潟県知事から災害派遣撤収要請を受けた。任務完遂した各部隊は、それぞれの駐屯地に帰隊していった。

北海道における新型コロナウイルスに係る災害派遣
2病院で医療支援
 12月21日、陸上自衛隊北部方面隊医療支援チームは、北海道旭川市内における新型コロナウイルスに係る災害派遣の任務を完遂した。
 北海道旭川市内では、11月に入り、新型コロナウイルスに係る国内最大規模のクラスターが発生する等、医療態勢がひっ迫。そのため北海道は、全国知事会等に看護師派遣を依頼。しかし、全国的にも感染が拡大するなか、看護師の早急な確保は困難な状況であった。12月8日17時00分、陸上自衛隊北部方面総監(札幌)は、北海道知事から「旭川市内の集団感染が発生した病院における医療支援に係る災害派遣」の要請を受け、陸上自衛隊北部方面隊の医療チーム(看護官1名、準看護師4名)を、それぞれ旭川市内の「療育園(病院)」と「社団慶友会吉田病院」に1チームずつ派遣。現地確認を行った後、9日午前より医療支援(レッドゾーンを含む医師の診療の補助、血圧測定、入院患者の看護等)を開始した。活動にあたっては、これまでの活動実績を踏まえた感染防護策を徹底して行われた。
 12月21日19時00分、北部方面総監が北海道知事より災害派遣の撤収要請を受けたことにより、両病院での約2週間にわたる活動が終了した。今回の災害派遣活動を終えて北海道知事からは「旭川市内の集団感染の発生という深刻な状況の中で、献身的なご尽力をいただきました北部方面隊の皆様に心より感謝申し上げます」と謝辞が贈られた。

鳥インフルエンザに係る災害派遣
24時間不休の態勢で任務完遂
<第37普通科連隊>
 12月10日朝、和歌山県知事から派遣要請を受けた信太山駐屯地司令(山田篤1陸佐、当時)は、第37普通科連隊に対し、和歌山県紀の川市における鳥インフルエンザ発生に係る災害派遣出動を命じた。
 第37普通科連隊は、1コ対処隊(約130名)の3コ対処隊を編成、1コ対処隊は、6時間態勢で勤務に従事し、鶏の殺処分の活動にあたった。
 連隊は、師団警備隊区内における同種活動で得た教訓を反映し、万全の防疫処置のもと、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めながら、24時間不休の態勢で任務を完遂した。
 同月11日朝に、和歌山県知事からの撤収要請に基づき、駐屯地に帰隊した。
 ※鳥インフルエンザが猛威を振るい始めた令和2年の11月以降、12月15日に至るまで、防衛省自衛隊は西日本の8県において17件の災害派遣活動を行った。これまでの活動については下表を参考頂きたい。

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