防衛ホーム新聞社・自衛隊ニュース
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自衛隊ニュース   1012号 (2019年10月1日発行)
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トウチとさくら
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江東区総合防災訓練における広報活動
 東京地方協力本部江東出張所(所長 飯野3海佐)は8月25日、江東区において実施された「令和元年度江東区総合防災訓練」において、募集連絡協議会江東支部や隊友会江東支部と協力して自衛隊の広報活動を実施した。
 この防災訓練は、首都直下地震により江東区内で被害が発生した際、区民と江東区の防災関係機関等が連携して災害を乗り越えるための訓練として、都立木場公園多目的広場の他、5つの会場において実施され、自衛隊、警察、消防、医師会などの防災関係機関による救出救護訓練、ライフラインの応急復旧訓練や防災普及啓発コーナーの開設等、防災意識の高揚を図るための様々な催しが行われた。
 江東出張所は、訓練会場正面中央に広報ブースを設置し、災害派遣時の写真パネルを展示して、自衛隊の活動内容を説明するとともに、広報パンフレットを配布した。
 イベント来場者からは「応援しているので頑張ってください」との激励や、「将来、自分も自衛官になって災害派遣で活躍したいです」という声も聞かれた。
 江東出張所は今後も地域の防災訓練等に参加し、都民の防災意識高揚に協力するとともに、関係自治体等と連携して広報活動を実施していきたいとしている。
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防災訓練で自衛隊への理解を促進
 東京地方協力本部(本部長・岸良知樹陸将補)は9月1日、多摩市多摩センター駅周辺等で実施された「令和元年度東京都・多摩市合同総合防災訓練」に参加して、災害派遣等自衛隊の能力・活動等について広報した。
 この訓練は、震災時における都、市、各防災機関との連携の強化及び自助・共助に基づく地域防災力の向上を図ることを目的に例年実施されており、自衛隊のほか、警察・消防等関係機関が参加し、今年度は多摩市を会場に行なわれた。
 東京地本では会場内に広報ブースを開設し、パネル写真や映像等により自衛隊の災害派遣活動の様子を紹介するとともに、偵察用オートバイを展示して自衛隊に対する理解の促進を図った。
 また、本年2月に東部方面総監部との間で災害時の情報収集に関する協定を締結した一般社団法人日本USA産業振興協議会(JUIDA)の無人航空機(ドローン)による撮影映像や説明には、多くの来場者が興味を示していた。
 東京地本では今後も防災訓練等の機会を活用し、首都直下型地震等の災害発生時における新たな取り組みを含む自衛隊の活動を積極的に広報して理解の促進に努めていくとしている。

令和元年度 通常総代会
<防衛省職員生活共同組合>
 防衛省職員生活共同組合(山内千里理事長)は、9月19日、全国陸海空自衛隊及び機関などの総代出席のもと、令和元年度防衛省職員生活共同組合通常総代会を開催した。全総代109名の中から代理人を含め100名が参加し、意識の高さが窺えた。
 山内理事長は、(1)自己資金が10年で約2倍となり充実 (2)営利を目的としないため、火災・災害共済、生命・医療共済ともにあらゆる事態においても保障される (3)収益の約80%は隊員に還元されていることを強調。「安心・安全・確実な共済事業である」などと開会の挨拶をした。また、防衛省・自衛隊の任務の拡大に適時適切に対応していることについて、図を持って分かりやすく説明、保障の大切さも改めて実感させられた。
 その後、陸上自衛隊中央業務支援隊総務部長 箕輪康二1陸佐を議長に選出し、議案審議が始まった。今回の議案は、(1)平成30年度事業報告書承認 (2)平成30年度貸借対照表、損益計算書及び附属明細書報告並びに剰余金処分案承認、(3)令和元年度事業計画案及び予算案承認 (4)役員の任期満了などに伴う新役員選任 (5)役員退職慰労金支給承認 (6)役員報酬等案承認/の6点。いずれも議決された。

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