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自衛隊ニュース   1005号 (2019年6月15日発行)
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第15旅団長及び輸送業者等の代表による協定への署名
 令和元年6月3日、陸上自衛隊第15旅団(旅団長・中村裕亮陸将補)は、沖縄県トラック協会、沖縄県倉庫協会、マルエーフェリー株式会社、マリックスライン株式会社、琉球海運株式会社、南日本汽船株式会社及び株式会社JMRSの7機関と「相互協力に関する協定」を締結した。
 本協定の締結に至った背景として、第15旅団は、沖縄県内で災害等の緊急事態が発生した場合において、沖縄県民の生命と財産を守る活動を実施するため、有人離島47島に展開するが、その手段は第15旅団が保有するヘリコプターに限定されることから、迅速、かつ、円滑な展開に支障をきたすおそれがあるとの問題認識を有していた。
 この問題を改善するため、第15旅団の展開に対して、輸送業者等から最大限協力を受ける態勢を構築することが必要と認識し、平成31年3月8日に、沖縄旅客船協会(船舶会社17社加盟)、南西海運株式会社及び崎原海運有限会社の3機関、それに所属する19社との間に、「相互協力に関する覚書」を締結するとともに、それを拡大する形で、今回、沖縄県トラック協会、沖縄県倉庫協会、マルエーフェリー株式会社、マリックスライン株式会社、琉球海運株式会社、南日本汽船株式会社及び株式会社JMRSの7機関、それに所属する725社との間に、「相互協力に関する協定」の締結に至った。
 これにより、沖縄県内で災害等の緊急事態が発生した場合には、旅団の活動に対して、南西諸島を主たる活動場所とする輸送業者等10機関、それに所属する744社から協力を受けられる態勢を確立することができた。
 本協定の締結式において、第15旅団長は、「この協定により、沖縄県内の有人離島47島に対して迅速な部隊展開が可能となるなど、沖縄県民の生命と財産を守る活動の実効性が向上する」と協定による意義を強調した。
 また、輸送業者等7機関の代表である沖縄県トラック協会の会長は「本協定を締結できたことで、災害等の緊急事態においては、第15旅団と相互に協力し、連携する枠組みが構築され、双方実施する活動の実効性の向上に期待する」とコメントをした。
 今後は、定期的な研究会の実施により、災害等の緊急事態における対処能力の更なる向上を図る所存である。

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