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自衛隊ニュース   1005号 (2019年6月15日発行)
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米・加・露と防衛相会談を実施
宇宙・サイバー・電磁波 日米スピード感を持って連携
 6月4日、岩屋大臣は防衛省で、パトリック・シャナハン米国防長官代行と会談を行った。シャナハン代行は会談に先立って安倍首相とも会談を行った。
 防衛相会談で両大臣は、宇宙・サイバー・電磁波等の新領域で、スピード感を持って日米が連携を進める必要性を確認した。また今後、各種演習を通じた2国間連携要領の検証等を含めて、領域横断作戦のための協力を推進していくことで一致した。
 「自由で開かれたインド太平洋」の重要性についてもあらためて認識を共有した。米国が発表した「インド太平洋戦略レポート」を岩屋大臣が歓迎し、その取組との連携強化を期待すると、シャナハン代行は「自由で開かれたインド太平洋を実現するためのリーダーシップに心から感謝する」と述べ、両大臣は各国と協力していくことの重要性を確認した。
 北朝鮮問題については、6月2日のアジア安全保障会議(シャングリラ会合)における日米韓3カ国による防衛相会談の議論を踏まえ、国連安保理決議の完全な履行を確保し、今後も日米、日米韓で緊密に連携していくことを確認した。

日加防衛相会談
 6月3日は、防衛省でカナダ国防大臣ハージット・シン・サージャン氏と会談を行った。カナダ国防大臣の訪日は13年ぶり、防衛相会談は3年ぶりとなる。会談後、「日本国防衛省とカナダ国防省との防衛協力に関する共同声明」を発表した。会談冒頭で岩屋大臣は両国防衛当局間における発展の事例として「昨年署名された日加ACSA(物品又は役務の相互提供協定)」「昨年の日米共同統合演習へのカナダ軍の初参加をはじめとする部隊間交流」「北朝鮮の瀬取りへの警戒監視活動での協力」を挙げてそれらを歓迎。両大臣は両国関係を新たな段階に引き揚げることで一致した。
 共同声明には、共同訓練、人道支援・災害救援、教育、地域情勢等幅広い分野での協力の深化について盛り込まれた。平和維持分野では、日加で協調して第三国との協力を推進することで一致。その中で両大臣は、日本が貢献している「国連PKO支援部隊早期展開プロジェクト(RDEC)に関して協力の分野を検討する意思を表明した。

日露防衛相会談
 5月30日、岩屋毅防衛大臣は防衛省で、ロシア連邦国防大臣セルゲイ・ジョイグ上級大将と会談を行った。会談後、両大臣は都内の飯倉公館で河野太郎外務大臣、ラブロフ露外務大臣と共に外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開催した。
 防衛相会談では冒頭、岩屋大臣から「今後もハイレベルな交流、幅広い部隊間交流、安全保障対話等を通じて日露の相互理解、信頼関係を増進させたい」と述べた。ジョイグ大臣は「日露の防衛機関が、両国間の関係改善にどのように貢献できるかを決定していくことは大切だ」と述べた。
 会談では、北朝鮮問題、両国の防衛政策、防衛交流・協力について1時間ほど意見交換を行った。その中で岩屋大臣は、イージス・アショアを含む防衛システムは純粋な防御的システムであり、ロシアに脅威をもたらすものではない旨をあらためて説明。また、ロシアによる北方四島の軍備強化や日本周辺でのロシア軍機の活発な活動に対して懸念を表明し、冷静な対応を強く求めた。防衛交流では、湯浅陸幕長の訪露等進展していることを歓迎。今後も今夏のモスクワにおける国際音楽祭への陸自中央音楽隊の参加、6月中旬のウラジオストクにおける日露捜索・救難共同訓練、今年後半のロシア海軍総司令官の訪日等が予定されている。

隊員の任務遂行のために!
中央協定を締結
<海上自衛隊>
 6月3日、海上自衛隊は自衛隊家族会(会長・伊藤康成氏)、隊友会(理事長・先崎一氏)、水交会(理事長・赤星慶治氏)の3団体と「隊員家族の支援に対する協力に関する中央協定」を締結した。防衛省海上幕僚監部応接室で行われた調印式には海自から山村海幕長、柴田人事教育部長、金山厚生課長、家族会から伊藤会長、鍛冶運営委員、今井業務担当、隊友会から先崎理事長、山下常務執行役、山本公益課長、水交会から赤星理事長、長谷川事務局長、武田総務主任らが出席した。
 平成23年の東日本大震災以降、災害派遣等の突発的な事態対処に対応する隊員や家族への支援の必要性が高まり、これまでに海自では、隊員家族の安否確認の支援等について、17部隊が各協力団体と地方協定を締結している。過去の安否確認訓練等では、協定締結団体の会員も参加している。
 今回、全国規模での支援基盤構築を目的に、趣旨に賛同した3団体と中央協定締結となった。これにより、各部隊でも各会との支援協力等の協定を結びやすくなるという目的もある。当面は大規模災害等を念頭に、今後は海外派遣時の留守家族支援等、部隊ニーズや協力団体の理解を得て支援対象を拡大していく考えだ。
【代表者コメント】
・山村海幕長「本協定に基づく各協力団体との連携強化が、隊員・部隊が安心して任務に邁進できる環境の有効な基盤になる」
・伊藤家族会会長「本部だけではなく、地方の会員たちとの連絡を密にして頂きたい」
・先崎隊友会理事長「陸幕に続き海幕とも中央協定を締結できたことは、陸海空の統合のOB組織たる隊友会にとりましても大変意義深い」
・赤星水交会理事長「各支部の規模、地域の特性に応じた支援をしていき、海自隊員の任務遂行のために頑張りたい」

派遣海賊対処行動部隊を表彰
 6月10日、ソマリア沖アデン湾において、派遣海賊対処行動任務を完遂した第32次派遣海賊対処行動水上部隊(指揮官・西山高弘、第4護衛隊=呉)と第34次同航空隊(司令・赤松真次2海佐、第5航空群=那覇=を基幹)に対する表彰式が大臣室行われた。
 水上部隊は今年1月5日から4月18日まで、護衛艦「さみだれ」による船舶の直接護衛、第151統合任務部隊におけるゾーンディフェンス等の任務を行った。またスペイン海軍をはじめとした各国海軍との共同訓練も実施した。航空隊は今年1月24日から4月22日までP-3C哨戒機で警戒監視活動を実施した。
 水上部隊には、安倍首相から特別賞状(岩屋大臣代読)が、航空隊には岩屋大臣から第1級賞状が副賞の楯とメダルとともに授与された。また水上部隊指揮官の西山高広1海佐には、岩屋大臣から第1級防衛功労章を添えて第1級賞詞が授与された。岩屋大臣は両指揮官と固い握手を交わし労いの言葉をかけた。

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