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自衛隊ニュース   998号 (2019年3月1日発行)
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オーストラリア、ニュージーランド 河野統幕長が公式訪問
 河野克俊統合幕僚長は、12月10日から16日の間、オーストラリア連邦及びニュージーランドを公式訪問した。これらの訪問においては、オーストラリア連邦のキャンベル国防軍司令官、ニュージーランドのマーク国防大臣及びショート国防軍司令官等と会談し、相互理解及び防衛交流の進展を図り、信頼関係を強化するとともに、「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンや同ビジョンに資する自衛隊の平和と安定への取り組みについて発信することができた。

英陸軍参謀総長を山崎陸幕長が公式招待
 2月20日、山崎幸二陸上幕僚長は防衛省で、英陸軍参謀総長のマーク・カールトン・スミス陸軍大将と懇談を行った。これは2017年、当時の陸軍参謀総長による公式招待で英国を訪問したことを受けて、山崎陸幕長が公式招待したもの。英陸軍参謀総長の来省は約5年ぶりとなった。
 小春日和の中、儀仗広場で栄誉礼・儀仗を受けたスミス英陸軍参謀総長と立会者の山崎陸幕長は、場所を陸幕第1応接室に移し、和やかな雰囲気の中で意見交換を行った。
 山崎陸幕長は、「英国は日本にとって安全保障上とても重要なカウンターパートだ。今回の訪問は非常に意味があり、両国間のさらなる緊密化と陸軍種同士の交流の発展を期待したい」と訪問を歓迎した。
 スミス英陸軍参謀総長は「今回の訪問は日英の陸軍種の交流にとって、戦略的に非常に重要な意味を持つ。将来の日英関係について話をしていきたい」と述べた。
 日英陸軍種間の交流は、2017年の首脳会談以降、昨年9月・10月に日本国内で実施された共同訓練をはじめとして、具体的な進展を見せている。今回の会談でも、引き続き協力・交流を推進していくことで両者は一致した。

東ティモール国防軍創設記念式典 本松統幕副長が参列
 本松敬史統合幕僚副長は、2月2日、東ティモール民主共和国において行われた国防軍創設18周年記念式典に参加した。あわせて、現地では東ティモール国防大臣、国防軍司令官、元大統領と会談を実施し、インド太平洋地域の安全保障問題及び両国の防衛協力・交流の推進について認識を共有した。

防衛装備・技術交流へ新たな一歩
米海兵隊と技術交流の設置要綱に署名
<防衛装備庁>

【米海兵隊と初の設置要綱】
 防衛装備庁プロジェクト管理部プロジェクト管理総括官(陸上担当)鵜居正行陸将補は、2月8日、米海兵隊システムズコマンドを訪問し、米海兵隊システムズコマンド司令官アーサー・パセジアン准将及び米海兵隊戦闘研究所長クリスチャン・ウォートマン准将と会談し、米海兵隊との間で初となる軍種間技術交流に関する設置要綱に署名した。設置要綱では、陸上自衛隊と米海兵隊の双方に共通の利益となる協力分野の特定と、その推進を掲げた上で、これらの分野に関する技術情報の共有と日米協力強化の方針が盛り込まれた。プロジェクト管理総括官及び両准将は、今回の「設置要綱」に基づき、水陸両用作戦に関連する幅広い分野での装備・技術協力と装備品の相互運用性を強化していくことで一致した。

【技術交流にとどまらない幅広い分野での協力強化】
 防衛装備庁と米海兵隊との技術交流については、将来の水陸両用技術に関する分野において、相互に関連する技術の紹介や研究施設を訪問する等、情報交換を通じて関係を深めてきたが、2年ほど前から、より踏み込んだ形での交流を模索。今回の会談においては、これまでの情報共有に留まることなく、具体的な協力案件に繋がる議論の枠組みが必要との日米双方の考えが一致した。設置要綱には、将官級会議の定期開催、水陸両用作戦に関する運用コンセプト、各種装備品、技術的要求事項について相互利益につながる協力可能な分野の特定、相互運用性の改善・向上と共同作戦能力の強化など、幅広い分野における米海兵隊との情報共有と協力強化の方針が盛り込まれた。
 会談の冒頭、鵜居プロジェクト管理総括官から本設置要綱の署名にあたり、米海兵隊システムズコマンドからの積極的な協力・支援に感謝の意を表した上で、「将来の水陸両用作戦における装備品の能力を向上させ、かつ、相互運用性を高めるため、技術分野のみならず、運用コンセプトや装備品の要求性能等、様々な分野について議論し、共同研究・開発等の具体的な成果につなげたい」と述べると、パセジアン司令官は「本設置要綱は日米双方にとって歴史的なものであり、(1)海兵隊と陸自の友好関係の強化、(2)積極的な協力の推進、(3)水陸両用作戦における能力向上の3つの観点から意義がある。この機会を得られたことに感謝したい」と応えた。また、ウォートマン所長は両者の意見に同意した上で、「日本と米国の友好関係構築から約70年が経ち、これまで共に能力向上を図ってきたが、本枠組みによって能力向上に真の価値を生み出すことができる」と今後の議論に大きな期待を寄せた。

【共同研究・開発に向けて議論を加速化】
 防衛装備庁では、将来の水陸両用作戦能力の向上に資するため、「将来水陸両用車技術に関する研究」を平成29年度から進めている。鵜居プロジェクト管理総括官は、「今後は本研究成果のみならず、我が国の防衛産業が有する様々な先進技術を積極活用し、米海兵隊との共同研究・開発等の具体的な案件創出に向け、本枠組みを通じて議論を加速させる所存。是非とも将来ゲームチェンジャーとなり得る装備品を米海兵隊とともに造り上げたい」と述べた。
 防衛装備庁は今後、双方の興味分野に基づいた具体的な案件と対話の窓口を決定し、努めて早く第1回の会合を開催したいとしている。


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