防衛ホーム新聞社・自衛隊ニュース
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自衛隊ニュース   976号 (2018年4月1日発行)
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平成29年度防衛省シンポジウムを開催
「北朝鮮の核・ミサイル脅威への対処」がテーマ
 3月19日、「北朝鮮の核・ミサイルの脅威にどう対処するか〜北朝鮮の核・ミサイル開発の同行と日本の弾道ミサイル防衛体制〜」をテーマに防衛省シンポジウムを開催した。
 北朝鮮をめぐる国際情勢の変化がめまぐるしい中で開催された本シンポジウムは、月曜日の夕方から2時間半の長丁場にもかかわらず、会場のイイノホールに356人の参加者が集い、関心の高さをうかがわせた。
 主催者挨拶で小野寺五典防衛大臣は「北朝鮮による不測の事態に備え23区内から出ぬよう総理から指示されている」と明かし、続く基調講演では前田哲防衛政策局長が「北の核・ミサイル技術の進歩にはなはだしい加速度がついている現状」を解説。これを受けて第2部は6名の専門家によるパネルディスカッションへ移行した。
 司会は千葉商科大学国際教養学部長の宮崎緑氏が務めた。日本経済新聞コメンテーターの秋田浩之氏は「各国とのネットワークで対抗」すべきとし、岡崎研究所理事の金田秀昭氏は「敵基地攻撃能力の重要性」を訴え、南山大学教授の平岩俊司氏は「丁寧な交渉をしないとまた裏切られる」と懸念を語り、政策研究大学院大学教授の道下徳成氏は「交渉開始後の方が行き詰った場合に危機に陥りやすい」と警鐘を鳴らし、最後に拓殖大学総長で防衛大臣参与の森本敏氏が「米国が北と妥協するのが日本にとって一番困る。各国首脳の中で唯一、トランプ大統領に意見できるわが総理の交渉力に期待したい」として会を締めくくった。

27年ぶりに制服(常装)を改正
創隊以来の大改革を契機に刷新
陸上自衛隊
 3月22日、陸上自衛隊は3月27日から運用を開始する新制服の発表会を防衛省で行った。発表会には山崎幸二陸上幕僚長をはじめとした陸自高級幹部が出席したほか、他幕等からの見学者や報道陣で会場は埋め尽くされた。
 制服の改正は平成3年以来27年振り。創隊以来の大改革の象徴である陸上総隊等の新改編を契機に、隊員の意識の刷新、士気の高揚及び人材確保への寄与を狙いとする。改正にあたっては平成25年12月に検討組織を設置して準備を進め、デザインは大関徹・文化学園大学教授を座長とした部外有識者7名の助言や、隊員意見を取り入れながら審議を重ねて決定した。
 「強靭性」、「使命感」、「品格」をコンセプトに、紫がかった紺色である「紫紺(しこん)色」を基調とした新制服は、現代的でスマートかつシャープなデザインとなり、将官・幹部・曹士の階層区分を明確に識別できるように袖章及び側線を追加したほか、女性用ネクタイはクロスタイで襟回りを刷新した。また、現行品より全体的に軽量で、素材には、保温性・耐久性等に優れるウール・ポリエステル等が使用されている。
 改正された品目は、冬服、第1種夏服、第2種夏服、第3種夏服、ワイシャツ、ネクタイ、正帽、略帽、短靴、バンド、バックル等でそれらに加え関連服装として、妊婦服、簡易ジャンパー・セーター等も改正された。
 新制服の整備は、陸上総隊等新編部隊や新規採用者を優先して29年度末で約3万着、30年度末で約2万着を予定しおり、以降早期の整備を目指すとしている。

中央即応集団廃止式
陸上総隊の母体として11年の歴史に幕をおろす
 3月26日、満開の桜が咲き誇る座間駐屯地で、中央即応集団廃止式が行われた。平成19年3月に編成され、国外延べ12個の任務と国内延べ31個の任務を完遂した同隊は11年の歴史に幕をおろした。
 式典は隷下8コ部隊約200名が参加し、神奈川県知事代理、座間市長、相模原市長代理、在日米陸軍司令官、協力会会長、歴代司令官等多数の来賓が見守った。小林司令官は式辞で同隊に対するこれまでの理解と協力に敬意と謝意を表するとともに、隊員に対して「今後もこの中央即応集団で培った知識・経験・技能を十二分に活かし、それぞれの任務に邁進することを期待します」と激励の言葉を贈った。キャンプ座間に駐留する在日米陸軍のパスカレット司令官は、「隊員諸官のプロ意識、任務完遂への執念により世界はより良い場所になりました」と国内外における功績を讃えた。
 式典は、中央即応集団付隊隊長の富田真彦3陸佐から司令官の小林茂陸将に隊旗が返還され、司令官に対する栄誉礼ののち閉式となった。
 翌27日は廃止された中央即応集団が母体となって新編された陸上総隊(司令官・小林茂陸将=朝霞)が発足、新たな歴史の一歩を踏み出した。※中央即応集団の歩みについては防衛ホーム3月15日号もご参照下さい。

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