防衛ホーム新聞社・自衛隊ニュース
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自衛隊ニュース   973号 (2018年2月15日発行)
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音楽で繋がる市民との絆
世田谷ボロ市でパレード支援
<東京音楽隊>
 1月15日、世田谷区に所属する海自東京音楽隊(隊長・樋口好雄2海佐)は世田谷ボロ市でパレードを行った。世田谷ボロ市とはこの地域の一大イベントとして名高い蚤の市で、その歴史は安土桃山時代にまで遡る。小田原城主北条氏政が世田谷区新宿に楽市を聞いたことが始まりとされており、北条氏が滅ぼされた後も形を変えて続けられてきた。当初は「歳の市」として農業器具や正月用品が売られていたが、のちに古着やボロ布も多く売られるようになったことから「ボロ市」の名が定着したとされる。現在では12月15日・16日、1月15日・16日の年4日間開催されている。
 今年は世田谷区区政施行85年、そして北条氏政が楽市の掟を発効してから440年の節目の年ということで、好天の下、28万人の沿道を埋めつくす観衆の中、本パレードが開催された。通常は5年に1度しか見られない市町代官見廻り行列に加え、海上自衛隊音楽隊の行進という珍しい光景に多くの買い物客が足を止めた。精悍な演奏服姿の隊員の堂々たる行進に歓声が上がり、「かっこいい」「がんばって」といった声援が贈られた。

アメリカ合衆国空軍NCOアカデミーに入校して
特別航空輸送隊(千歳) 2空曹 早川雅章
 私は平成29年11月10日から12月22日までの間、米空軍嘉手納基地にあるNoncommissioned Officers Academy(NCOアカデミー)に入校する機会を得ました。本アカデミーは米空軍の下士官教育機関であり、米空軍の中堅空曹を対象として職務遂行に必要なリーダーシップ及び管理能力を強化することを目的とした課程です。
 特に心理学の要素を盛り込んだ最新の科学的なアプローチからリーダーシップに関する能力について学ぶことができました。授業のほとんどはディスカッション形式で行われ、常に自分の意見が求められました。
 英語能力についてもかなり向上させることができ、多くの交流を通して、米空軍人との絆を大いに深めることができました。
 本アカデミーで習得した能力をこれからの部隊での勤務に大いに活かしていくとともに、米空軍の組織特徴と文化について学んだ知識を多くの同僚、部下隊員に広めていきたいと考えています。

部外交流および部外(ANA)研修を実施
〜飛行検査センターを初めて受入れ〜
<航空支援集団・飛行点検隊>

【飛行検査センターと初の相互交流】
 航空自衛隊航空支援集団所属飛行点検隊(隊司令・吉廣敏幸1空佐=入間)は、昨年の9月に国土交通省航空局の飛行検査センターと初の相互交流を実施した。
 9月12日、まず飛行隊長以下7名が愛知県の中部国際空港内に所在する飛行検査センターを研修のため訪問した。
 研修においては、特に、新しく導入されたCJ4飛行検査機や関連する装備品の説明や見学を実施して、機能・性能面のみならず、飛行運用、整備業務、飛行検査器材、安全管理活動などについて導入時の教訓や現状及び問題点などを把握することができ、今後当隊の次期飛行点検機導入にあたっての準備業務の参考とすることができた。
 9月28日〜29日、今度は飛行検査センター長以下12名が入間基地を訪れ、当隊の飛行点検機や装備品等の見学などを研修した。
 特に、意見交換会においては、操縦者、航空機整備員、機上無線員(パネル・オペレーター)、機上無線整備員それぞれの立場において、活発な質疑応答が行われ、併せて同様の業務の実施者として相互理解と親睦を深めるとともに、今後の新機種導入に向けての資とすることができた。

【ANAグループ安全教育センター研修】
 1月12日、搭乗員、航空機整備員10名をANA(全日本空輸)グループ安全教育センター(ASEC、東京都大田区)の研修に派遣した。
 本研修は、一般的に安全を継続すればするほど過去の事故は遠ざかるものであるため、当隊で発生した平成28年4月6日のU-125航空大事故のような悲劇を2度と起こさないためにも、決してその記憶を風化させてはならないという強い意識の下、計画された。
 当施設は、ANAグループの全役職員が過去の事故の経験とヒューマンエラーについて学び、日々の行動に活かすための「安全の学び舎」として、2007年1月に設立されたもので、1971年7月30日の自衛隊機と全日空機との空中衝突事故、いわゆる「雫石事故」時の残存機体も展示してある。
 参加した隊員からは「航空会社として、過去の経験を踏まえ、記憶・教訓の風化を防止し安全文化を醸成していくという堅固な意志を感じた」、等の感想が聞かれた。飛行点検隊として「安全というものは、継続すればするほど過去の事故は遠ざかるものであり、隊員の安全への意識をさらに高めることができた」としている。


岐阜病院長、航空局長から感謝状
防衛庁時代を含めて初めて
 自衛隊岐阜病院長の福島功二空将補は、1月31日に国土交通省航空局長から感謝状を贈呈された。これは、福島空将補が航空身体検査証明審査会(※)の委員として長年にわたり尽力したことに対するもので、防衛省では防衛庁時代を通じて初めてとなる。
 航空局は民間航空における唯一の監督官庁で、操縦士等の航空従事者、航空運送事業者、航空交通管制及び空港施設の維持管理など、航空関係の全てを管轄しており、航空従事者が航空業務を行うのに必要となる航空身体検査証明の制度・基準の策定や運用も行っている。航空身体検査証明を受けるためには国土交通省令で定める身体検査基準(航空局長が細部を具体的に定めている)に適合する必要があるが、身体検査基準に適合しない者のうち、その者の経験及び能力を考慮して、航空業務に支障ないと国土交通大臣が認めるものは、身体検査基準に適合するとみなされる制度がある。
 福島空将補は、この身体検査基準に適合するとみなすための審査及び判定を行う航空身体検査証明審査会の委員を7年間以上務め、航空身体検査証明制度の適正な運用に多大な貢献をした。また、航空身体検査証明の制度や身体検査基準を改正する際に航空身体検査証明審査会委員が有識者として参画することがあるが、福島空将補は多くの制度や基準の改正において、その豊富な経験をもとに尽力した。
 感謝状が手渡された際、航空局長から審査会について聞かれ、福島空将補は「審査の対象者は、必要とされる健康管理や運航条件が通常の航空従事者とは異なるので、それらの詳細な検討ときめ細やかな配慮が必要となる」と答えた。また、60歳以上の加齢航空機乗組員が航空業務を行うために導入された付加検査の検討に関わった経験を踏まえ、「加齢変化を含め身体の状態には個人差があるので、それを適切に判断することが必要であり重要」と述べた。
 感謝状の贈呈後、福島空将補は「航空自衛隊において研鑽した航空医学の知見を航空自衛隊以外でも発揮でき、航空医学を学んでよかった」と述べた。また、「医官が航空医学適性を適切に判断することで、航空業務を最大限に行いつつ航空安全を守ることができる」とし、「今後も、教育や相談を通じて後輩に経験を継いでいきたい。後輩諸君もいろいろな分野で見識を深めてもらいたい」と、後輩に対しエールを送っていた。
※航空身体検査証明審査会
 航空局長の諮問機関。航空身体検査の身体検査基準に適合しない航空従事者について、その航空業務の可否や条件等を個別に具体的に検討する。高い知見と豊富な経験を有する医師や操縦士などにより構成されており、防衛省から1名の医官が委嘱されている。

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