防衛ホーム新聞社・自衛隊ニュース
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自衛隊ニュース   950号 (2017年3月1日発行)
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東北方面総監初度視察
〈山形〉
 山形地本(本部長・水野文雄1陸佐)は、2月9日東北方面総監・山之上哲郎陸将による初度視察を受察した。
 初度視察当日、小雪が舞う中、水野本部長以下各課室長が山之上総監を出迎え、到着後、早速、幹部挨拶、状況報告が実施された。状況報告では、水野本部長が山形県の特性として「三世代同居率」が全国1位であること、「県内就職比率」が全国2位であることなど募集に及ぼす様々な要因や就職・援護、予備自衛官業務、広報・渉外業務の現況等について説明が実施された。
 状況報告終了に引き続き、施設巡視が実施され、その際、山之上総監より部員それぞれに激励の言葉を掛けていただいた。
 その後、本部長以下山形地方協力本部員は山之上総監からの訓示を受け、総監からの山形地方協力本部の募集・広報、就職援護、予備自衛官等の業務に対する感謝の言葉、時代の変化に伴う地本の役割の変化、「個人の執念」「情熱」「創造性」を更に高めていけば必ず任務を達成できるという総監からの激励の言葉に、部員一同職務に邁進するよう気持ちを引き締めた。
 この度の山之上方面総監の視察を受け、水野本部長を核心として部員全員が一致団結、任務達成への意欲を新たにした。

県災害対策本部図上訓練に参加
〈青森〉
 青森地方協力本部(本部長・島津貴治1空佐)は、2月8日、青森県が実施した災害対策本部図上訓練に参加した。
 この訓練は、大規模災害が発生した場合、対策本部関係職員の対応能力向上及び市町村・関係機関等との連携強化とともに、応急対応の検証・確認を図ることを目的とし実施されたもの。
 青森県西方沖を震源とするマグニチュード7・9の地震が発生、つがる市、深浦町などで震度6強、日本海側に最大10メートルの津波が押し寄せ、道路も寸断されているという想定で、県・市町村・警察・消防・三自衛隊等、関係する77機関約300人が参加し行われた。
 訓練開始と同時に会場は緊迫した空気に包まれ、参加者は主に「住民避難」「傷病者搬送」「情報伝達」等の訓練を実施した。
 本訓練に参加した部員からは、「今後の災害等の発生時の初動において、関係機関と各自衛隊との間の調整役として果たすべき各種業務について確認することができた。」との所感があった。
 青森地方協力本部は、今後も地方自治体等が計画する各種防災訓練に積極的に参加して、防災計画等の実効性の向上に寄与していきたい。

予備自招集訓練管理業務を実施
〈栃木〉
 自衛隊栃木地方協力本部(本部長・奥村晶一1陸佐)は、1月13日から17日の間、宇都宮駐屯地で行われた第4回予備自衛官5日間招集訓練時における予備自衛官管理業務を実施した。
 本訓練は、第307施設隊が担任し、予備自衛官97名が出頭した。
 訓練招集命令書の送付に併せて、自衛官候補生の縁故情報の提供を依頼すると共に、訓練初日には、募集課長より出頭者に対し自衛官候補生募集の現状を説明し情報提供を依頼した。
 期間中は、寒波の影響により極寒の中での招集訓練となったが、予備自衛官らは真剣に各訓練課目に励んでいた。最終日には、永年勤続表彰状(防衛大臣表彰2名及び地本長表彰1名)を榊原副本部長が伝達した。
 自衛隊栃木地方協力本部は、「訓練担任部隊と連携し、より良い訓練環境を構築するとともに、予備自衛官等制度広報に力を入れ目標達成に努めていきたい」としている。

合格者・保護者に防大説明会を実施
〈新潟〉
 新潟地本(本部長・石井一将1陸佐)は2月7日に実施された防衛大学校説明会に合格者及び保護者それぞれ3名を引率し、入校後の学生生活や入校準備のためのイメージアップを図った。
 説明会は訓練課程、学生生活、各学科についての概要説明、学生との懇談、施設見学及び個別相談が実施され、参加者は真剣な表情でメモを取り、質問をしている姿が見受けられた。特に学生との懇談では様々な質問が飛び交い、学生が熱心に答えている姿が印象的であった。参加者からは「不安に思っていたことが全て解決でき、参加してよかった」という声や「自分の息子がこのようなすばらしい学生みたいになれるのかと思うと将来が楽しみです」といった声が聞かれた。
 新潟地本は、今後も積極的に説明会を活用し、学生や保護者の不安の払拭と自衛隊に対する理解の深化を図っていきたいとしている。

年次フォーラム2017開催
(一社)防衛施設学会
 (一社)防衛施設学会(理事長・大野友則防衛大学校名誉教授)は、2月6日、「年次フォーラム2017」をグランドヒル市ヶ谷で開催した。
 同学会が年次学術講演会として位置付ける本フォーラムは、「防衛施設」をキーワードとする技術研究成果の発表の場となっており、産学官の研究者、実務担当者から、4つのセッション((1)防災、(2)維持管理・基地対策、(3)防護設計・衝突、(4)爆発・材料)で12編の研究発表と活発な質疑応答が行われた。また、併設する展示ブースにおいては、22社による技術展示のほか、SAME(サミー、米国軍事技術者協会、Society of American Military Engineering)日本地区(ロバート・グレインジャー会長)のブースを設置、同沖縄支部が開催するイベント紹介が行われた。同学会が開催する行事として初めて500名を超える来場者があり会場内は熱気に溢れた。
 研究発表のうち、「地域における複合的な抗堪性強化策(試論)」において芝浦工業大学の松下潤名誉教授は、「少子高齢化が進む中での安全保障策において国境離島を含む地方において雇用を確保し定住化させることが大切である」と説き、自衛隊施設をコアにした周辺地域における資源循環産業システムモデルを提案した。また、「VR技術を用いた体験型騒音評価システム」において中央大学理工学部の樫山和男教授は、民間航空機を対象にヴァーチャルリアリティーを用いたリアルタイム騒音評価システムの研究成果を発表し、将来的に自衛隊戦闘機を対象とした評価システムを構築することで、基地周辺住民との合意形成ツールとして有用となる可能性があることを述べた。
 フォーラム最後には、中谷元前防衛大臣による「トランプ政権における安全保障〜マティス国防長官の来日と日米首脳会談」と題する特別講演が、立ち見が出る満席の会場で行われた。中谷氏は大臣在任中における取組の一つとして防衛省設置法改正を挙げ、防衛施設行政を担当する内部部局と装備施設本部に分かれていた組織を、内局整備計画局に施設監をトップとする1課3官に統合させた旨を紹介し、日本が有する施設技術分野について、米国との連携強化を推進するため、施設監を中心に日米のハイレベル交流を実施すると共に防衛省施設系技官を米陸軍工兵隊に派遣するための調整がなされている旨が紹介された。さらに「防衛施設は国の土台であり要である。防衛施設学会はそれを支える活動拠点であり、今後その活動が大きくなることを期待。私も一般社団法人化された防衛施設学会の発展に努力していきたい。」との言葉が述べられ、ユーモアを交えた約1時間の講演に会場は大きな拍手に包まれた。
 これを受け、渡邉一浩副理事長は閉会の挨拶において、「中谷前防衛大臣の言葉を受け、ここに参集した産学官のミリタリーエンジニアがそれぞれの分野において、国の品格を高いところに持って行くべく努力することが大切。防衛施設学会は今後もその場を提供してまいる」と応えた。
 なお、イベント終了後には名刺交換会が行われ、約200名の参加者は研究発表内容や特別講演の延長線上の活発な議論が行われた。岡本正理事は開会挨拶で、「防衛施設学会は、土木学会、建築学会、機械学会、電気学会等の単一の学問分野の学会ではなく、全ての分野が集まって融合している唯一の学会である」と述べ、これからも本学会に集う者同士が切磋琢磨する必要があることを述べた。また、中谷氏は乾杯挨拶において「防衛施設建設に係る予算も増大しており新たな施設建設技術の確立が必要。本学会による産学官の集いがビックサイト等の大型施設で行えるぐらいに発展することを祈念している」と述べた。
 今後も(一社)防衛施設学会では、平成29年9月に「第11回ミリタリーエンジニアテクノフェア」、平成30年2月に「年次フォーラム2018」を計画しており、これらのイベントを通じて、土木、建築、機械、電気、通信のみならず、多分野の技術が総合的に集約された新技術によって、安全保障基盤である防衛施設を構築すべく、産学官の「ミリタリーエンジニア」が集う場を提供していくこととしている。

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